教員多忙化と不登校増加をどう打開するか 高知で吉良よし子議員が提案

教員多忙化と不登校増加の背景

高知市で開かれた「教育のつどい」には、日本共産党の吉良よし子参院議員を迎え、多くの教員や保護者が集まった。会場は満席となり、教育現場の課題や解決の糸口を探ろうとする熱気に包まれた。議論の中心となったのは、教員の多忙化と不登校の増加という、日本の教育現場が直面している深刻な問題である。

教員の多忙化について吉良議員は、業務量が過度に多いこと、そして残業代が支払われない慣行が続いていることを指摘した。特に「行政にコスト意識がなく、教員の時間が無限に使えるものとされている」と強調し、制度的な改善が不可欠だと訴えた。具体的には教員数を増やし、1人あたりの負担を軽減すること、残業に正当な対価を払うことを求めた。この意見に対し参加者からは共感の声が多く寄せられ、SNS上でも

「先生が疲れ切っているのに教育の質が保てるわけがない」
「残業代も出さずに働けと言うのは時代遅れ」
「教員を増やす方が結果的に子どものためになる」

といった反応が見られた。

不登校急増と国の教育政策

もう一つの大きなテーマは、不登校の増加である。吉良議員は、第2次安倍政権以降に教員の精神疾患と不登校が急増している現実を紹介した。教育基本法の改定や国の政策により「管理と評価」が過剰に持ち込まれ、教員も児童生徒も息苦しさを感じているという。学校は本来、子どもが安心して学ぶ場であるべきだが、現場は評価基準や統制に追われ、自由な教育の空間が失われつつあると警鐘を鳴らした。

吉良議員は「学校のあり方を変え、国の教育政策の押しつけをやめさせなければならない」と訴え、教員増員や子どもと向き合う教育の重要性を強調した。この発言には会場の保護者や現職教員もうなずき、多くの共感が寄せられた。SNSでも

「不登校は子どもの問題ではなく、制度が原因だと改めて感じた」
「学校が子どもを管理する場になってしまっているのは異常」

といった意見が拡散されている。

現場からの声と運動の広がり

参加した小学校教員の男性は「泣き寝入りするのではなく、保護者や市民とともに声を上げていくことが大事だ」と語った。現場の教師が声を上げることには勇気が必要だが、同時にそれは教育環境を改善する第一歩でもある。教育現場の過重労働は、学習指導だけでなく部活動、事務処理、保護者対応など多岐にわたり、教師の「過労死ライン」を超える残業時間が常態化しているとも言われる。

この現状を変えるためには、国や自治体の政策転換と同時に、地域社会全体が課題を共有し解決に向けた議論を深めていく必要がある。会場の参加者が示した姿勢は、教育問題を一部の当事者だけでなく、社会全体で支えるべき課題として認識するきっかけとなった。

教育改革の課題と展望

教育現場の改善には時間も予算も必要だが、子どもの健全な成長を支える基盤である以上、後回しにできない。教員の増員や残業代の支払いは財政負担を伴うものの、教育の質を維持し不登校を減らすには不可欠な投資である。海外に目を向けると、例えば北欧諸国では教員の労働時間管理や教育環境整備に国が積極的に取り組んでおり、日本との違いは大きい。比較すれば、日本がいかに「人材に投資しない教育政策」にとどまってきたかが浮き彫りになる。

また、不登校は単なる出席率の問題ではなく、将来の社会参加や労働力にも影響する深刻な課題である。教育政策の押しつけが子どもの心を圧迫し、将来にわたって影を落とすことを考えれば、国全体の損失にもつながる。教育現場を持続可能にするための改革は、地域社会の安定や経済の発展に直結する重要なテーマである。

吉良議員が呼びかけた「草の根の力で政治を動かす」という言葉は、教育を変えるには国民の声と行動が不可欠であることを示している。今後も現場の声が政治に届く仕組みづくりが求められる。

教育現場の多忙化と不登校問題の打開策

日本の教育現場は、教員の過重労働と子どもの不登校増加という二重の課題に直面している。教員の数を増やし、残業に正当な対価を支払い、教育政策の押しつけをやめることが打開の第一歩だろう。加えて、社会全体で教育を支える姿勢を強め、保護者や地域の協力を得ながら子どもに寄り添う教育を進めていくことが求められる。教育の未来を守るために、制度の見直しと現場の声を生かした改革が不可欠である。