吉良よし子氏、終戦の日に「暮らし削る大軍拡」を批判　命守る政治へ転換訴え

吉良議員、終戦の日に「暮らし削る大軍拡」を批判

戦後80年の節目となる終戦の日、8月15日、日本共産党の吉良よし子参院議員が東京・池袋駅前で街頭演説を行い、教育や医療など国民生活にかかわる予算を削って大軍拡を進める石破政権を強く批判した。吉良氏は「平和を守るだけでなく、国民の命と暮らしを守る政治に変えていこう」と呼びかけ、多くの聴衆が足を止めた。

「アメリカいいなり政治」からの転換を訴え

吉良氏は、石破政権の防衛費増大方針に対し、「教育費や医療費を削ってまで大軍拡を優先するのは、国民生活を壊すものだ」と指摘。さらに「アメリカいいなりの政治ではなく、命を守る政治を実現しよう」と訴え、拍手を集めた。終戦80年の節目にあたり、戦争体験や教訓を次世代に伝えつつ、憲法9条に基づく平和外交の重要性を改めて強調した。

小池氏と共に「平和外交」を主張

この日の街頭演説には小池晃書記局長も参加し、靖国神社参拝を行った自民党・保守系議員らを批判。「靖国は侵略戦争を正当化する場であり、不戦の誓いに背く」と述べた。吉良氏はこれに続き、軍拡ではなく外交による安全保障を主張。「国民の暮らしを守る視点からも、外交を軸にした政治を進めるべきだ」と力を込めた。

市民からの共感と疑問の声

ネット上では吉良氏の演説に賛同する声が広がる一方、懐疑的な意見も見られた。

「生活を守る視点からの訴えに共感する」
「大軍拡より減税や社会保障が必要」
「外交を重視すべきだが現実に防衛も必要では」
「アメリカ追随の姿勢を正す意義は大きい」
「物価高の中で国民が求めるのは平和だけでなく生活安定」

国民が望む「暮らしの安心」と「安全保障」の両立をどう実現するかが問われている。

戦後80年、問われる政治の姿勢

吉良議員の発言は、戦争の記憶を語り継ぐだけでなく、現代に直結する生活課題と結びつけている点に特徴がある。石破政権の大軍拡方針が平和と暮らし双方に及ぼす影響を強調し、国民生活を守るための政治転換を訴える姿勢は、今後の国会論戦や世論の中で大きな焦点になっていくとみられる。