吉良佳子氏「企業献金ゼロで政治に切り込む」内部留保課税や消費税5％減税を訴え

吉良佳子氏が掲げる“真正面の政治”とは

参議院選挙・東京選挙区に立候補した吉良佳子氏が、街頭演説で自らの政策と政治姿勢を力強く語った。共産党所属の吉良氏は、これまでに羽田空港の低空飛行ルートの見直しや神宮外苑の再開発中止、学校給食費の無償化など、生活に直結するテーマに取り組んできた。

特に注目を集めたのは、大学入学時の“入学金の二重払い問題”を文部科学省に問いただし、6月には省から改善通知を引き出した実績だ。吉良氏は「教育費を無償化する方向で、入学金に依存しなくても教育が保障される制度設計を目指す」と語る。

減税と内部留保課税で暮らしの底上げを

経済政策についても、吉良氏は「バラマキではなく、根本から構造を変える」と主張。現在の自民・公明両党の政策に対し「消費税すら見直さず、社会保険料は際限なく取り立てる」と厳しく批判した。

吉良氏は消費税の5%への一律減税、社会保険料の見直し、さらに内部留保課税によって約10兆円の財源を確保し、最低賃金を時給1700円以上に引き上げると公約。中小企業への支援策とセットで進める姿勢を見せた。

こうした政策は、短期的な給付金頼みとは一線を画す。共産党は企業献金も団体献金も一切受け取らないことを強調し、「政治の独立性と公平性を保つ」としている。

「外国人憎し」に頼らぬ政治へ

演説では、「今の暮らしが苦しいのは外国人のせいだ」とする政治家の姿勢に対しても警鐘を鳴らした。「現実は、間違った政治判断の積み重ねで国民生活が疲弊している。憎しみや差別をあおることで問題の本質から目をそらすやり方は間違っている」と断言した。

移民・難民の問題については、「日本の文化や法を尊重してもらうべきではあるが、それ以上に国の制度設計を直視しなければ根本的な改善にはならない」と冷静な視点も示した。

ネットでは賛否両論の声

SNS上では、吉良氏の発言や姿勢に対して多様な反応が上がっている。

「企業献金ゼロってだけでも支持したくなる」
「入学金問題をちゃんと動かしたのは評価する」
「でも内部留保に課税って本当にできるの？」
「消費税下げて社会保険料も見直すとか、財源どうすんの」
「外国人のせいにする政治家にはうんざりしてた」

共産党の主張には一部に根強い批判もあるものの、現場の問題に真摯に取り組む姿勢や、既得権益から独立した立場を貫く点には一定の評価があるようだ。

政治に“真正面”から切り込めるのか

今の政治に風穴を開けたいと願う有権者にとって、「正面から切り込む」姿勢は一つの選択肢となる。だが、有権者が求めているのは単なる理想論ではなく、現実に効く解決策とその実行力だ。

給付金頼みの場当たり的な政策に頼らず、税制や社会保険制度の根本的見直しを求める声は日に日に強まっている。だが、それには与野党問わず、政治全体の構造改革が求められる。今後、吉良氏がどこまで「正面突破」できるか、有権者の厳しい視線が注がれている。