「ケアを削る政治にNO」元ナースらが吉良よし子氏を支持　都立病院“独法化”への怒りも

「ケアを守る政治を」ナース・医療後援会が街頭宣伝

7月5日、東京都豊島区の池袋駅東口で、日本共産党ナースファンクラブと医療労働者後援会が街頭宣伝を行い、東京選挙区から立候補している吉良よし子氏への支持を訴えた。参加したのは、宮本徹前衆院議員や福手ゆう子都議ら。

通行人にビラを配りながら、「安心できる医療・ケアを守る政治を」と呼びかけた。

緩和ケア病棟で働く看護師Aさんは、「看護師は責任が重く、なのに待遇が悪い。人手不足で有休もとれず、2人1組でやるべきケアも1人でやらざるを得ない。腰痛が“友達”になる仕事。それでも共産党だけがケア労働者のことを真正面から語っている」と話し、吉良氏への支持を表明した。

「現場の声がまさに“悲鳴”って感じだった」
「ケアする側が潰れてたら、介護も医療も破綻する」
「腰痛が友達って…現実の厳しさに胸が痛くなった」
「制度を変えてくれる政治家って本当に必要」
「吉良さんがそういう声を拾い上げてくれる人なら応援したい」

都立病院の独法化、現場の不安は消えず

また、都立病院の充実を求めて活動する看護師Bさんは、「小池都政は、コロナ禍に最前線で戦った都立・公社病院を地方独立行政法人化した」と指摘。

「夜勤を重ねても給料が上がらない。ベテランほど辞めていく構造がある。これで感染症が再拡大した時、本当に対応できるのか」と現場の危機感を語った。

「医療費を削るな」自公維の政策に批判集中

宮本徹前議員と福手ゆう子都議もマイクを握り、自民・公明・維新などが進める病床削減や医療費削減政策を強く批判。

「病床11万床削減」「OTC類似薬の保険適用除外」などの方針は、医療体制の脆弱化を加速させるだけだと訴えた。

現場の不満は制度そのものへの不信に直結している。現役の看護師やケア労働者が訴える「働き続けられない現場」は、やがて医療を受ける側の不利益として跳ね返ってくる。

「自己負担が増えるだけ」有権者も共感の声

ビラを受け取って立ち止まった世田谷区の43歳女性は、「医療費を削るって言うけど、受けられなくなるだけ。自己負担も増えて、結果的に損するのはこっち」と語ったうえで、「共産党の政策は筋が通っていると思った」と共感を示した。

選挙が近づく中で、医療・介護の現場の声をどれだけすくい上げられるか――。吉良よし子氏のような候補者に託されるのは、“制度のひずみ”を直す責任かもしれない。