吉良よし子氏「教員の長時間労働は構造の問題」　給特法改定に強く反対

吉良よし子氏「教員の命削る制度」　給特法改定案に反対討論

教員に残業代を支払わない「給特法（教員給与特別措置法）」の改定案が、6月10日、参院文教科学委員会で自民・公明・立憲民主・維新・国民民主などの賛成多数で可決された。日本共産党、れいわ新選組などは反対に回り、日本共産党の吉良よし子議員は、反対討論に立ち「この法案は教員の長時間労働を温存し、むしろ隠蔽する改悪だ」と厳しく批判した。

今回の法改定は、教職調整額（残業代の代わりに支給される手当）を引き上げる一方で、残業代そのものの不支給という構造は一切変更せず、事実上の“違法労働の合法化”とも言える内容となっている。吉良氏はこれに対し、「教員の長時間労働という日本の教育現場の最大の課題を見て見ぬふりする法案」だと断じた。

「国ぐるみの違法労働隠し」　吉良氏が制度の根本に切り込む

吉良氏は討論の中で、阿部俊子文科相の「時間外在校等時間はゼロにはならない」という答弁を引き合いに、「政府が違法労働を是正する意思がないどころか、正当化している」と強く非難。「現場では『これは国ぐるみの違法労働隠しだ』という怒りの声があがっている」と述べた。

また、石破茂首相が「教員の時間外勤務は労働時間に当たらない」と発言した件に対しても、教員から失望の声が噴出しているとし、「時間外勤務を労働と認めない限り、長時間労働の是正などできるはずがない」と痛烈に批判。制度の根幹にある「労働として扱わない」という矛盾を突き、「このままでは“目に見える”残業が減っても、“目に見えない”持ち帰り仕事が増えるだけ」と懸念を示した。

「責任は文科省にある」　教育委員会任せの姿勢に憤り

質疑では、「文科省は、勤務実態の調査すらせず、基礎定数の改善も残業代の支給も行わない。これでどうやって長時間労働をなくすつもりなのか」と問いただした。これに対して阿部文科相は、「業務量の管理を教育委員会に義務づけ、フォローアップしていく」と答弁したが、吉良氏は「それは“文科省は何もしない”と言っているのと同じだ」と一蹴。

「文科省は現場の声を聞かず、すべてを教育委員会や校長に責任転嫁している。最も無責任なのは文科省自身だ」と断じ、中央官庁の責任放棄を痛烈に批判した。

“給特法の本質”に踏み込んだ指摘　教育の未来を問う

吉良氏の討論は、単なる手当額の増減を超え、給特法という制度の本質的問題にまで踏み込んでいる。そもそも教職調整額とは、教員の職務が「時間に区切れない性質をもつ」として、残業代の代わりに4％相当の一律手当を支給するものだが、実態としては早朝から夜遅くまで、土日も返上で働く教員にとって、著しく不公平な制度として批判されてきた。

吉良氏は「教員個人の裁量で解決できる問題ではない。構造的に是正しなければ、若い教員は疲弊し、離職が続き、教育の質が根本から崩れる」と訴えた。

ネットでも吉良氏の反対討論に支持の声

SNS上では、吉良氏の討論に共感する声が相次いでいる。

「まさにその通り。教員の働き方は制度が異常すぎる」
「給特法、いい加減やめるべき。吉良さんの言葉が刺さった」
「“残業は労働ではない”なんて、どこの時代の話？」
「文科省が責任放棄してるって、完全にその通りだと思う」
「吉良議員は現場の声を代弁してくれる数少ない政治家だ」

現場からは、「時間では測れない教育の仕事」だとされてきた教員の働き方に、限界が来ているという悲鳴が上がっている。吉良氏の訴えは、教員の尊厳と命を守るための政治的責任を正面から問い直すものであり、今回の法案可決がその声を踏みにじるものであってはならない。