教員の働き方改革に「抜け穴」　吉良氏が給特法改定案に異議「全ての時間が労働だ」

タイトル（SEO対策済み）

教員の働き方改革に「抜け穴」　吉良氏が給特法改定案に異議「全ての時間が労働だ」

教員の労働実態を直視せず？吉良氏が鋭く追及

参院の文教科学委員会で6月3日、教員給与特別措置法（いわゆる「給特法」）改定案をめぐる参考人質疑が行われ、日本共産党の吉良よし子参院議員が一貫して政府案の問題点を指摘した。

注目されたのは、「時間外在校等時間」という文言を巡る議論だ。これは、明らかに業務に従事しているにもかかわらず、労働時間とみなさず残業代も発生しない時間帯を意味する。吉良氏はこの曖昧な定義が、教員の長時間労働を温存し、対価なき労働を当然とするような構造になっていると追及した。

特別支援教員への調整額引き下げは“軽視”

また、吉良氏は特別支援学級や学校に従事する教員に支給されている「特別支援教育調整額」の引き下げ案についても問題視。「特別なニーズに対応する教員に対し、処遇を後退させるのは、教育現場の実態に逆行している」として、「特別支援教育そのものを軽視する姿勢だ」と強く非難した。

この問いに対して、参考人として出席した本田由紀・東大教授も同調し、「教員にとって、どの時間も業務と切り離せないのが実情。法改定がその実態を逆なでしている」と応じた。

「主務教諭」は共同性を壊す？

改定案には「主務教諭」という新たな役職の設置も盛り込まれているが、これについても吉良氏は疑問を呈した。教員同士が支え合って仕事をこなす「同僚性」こそが学校の強みだとし、序列的な役職制度を導入することは、現場に分断を生む可能性があると指摘。

「一部の教員に“主務”と肩書をつけて線引きをすれば、相談し合い助け合う風土が崩れてしまう」として、教育現場に必要なのは職責の強化よりも、協働体制の再構築だと主張した。

教員定数の改善こそが働き方改革の核心

さらに、教員の多忙を解消するためには、「持ちコマ（担当授業数）」の削減と、学校あたりの教員数の増加が不可欠だと訴えた吉良氏。参考人からも同様の声が上がり、「定数改善が進まなければ、どんな制度も現場では機能しない」との指摘が相次いだ。

本田教授は、「現状では学校に1人すら増員されていない。定数改善のためにあらゆる手立てを講じるべき」と語り、吉良氏の主張を後押しした。

SNSで広がる共感の声

この日の質疑を受け、SNS上では教育現場に寄り添った吉良氏の姿勢に共感する声が目立った。

「“時間外在校等”なんて言い換えでごまかすな。働いた分の対価を払うのが当たり前」
「吉良さんの追及は核心を突いてた。教員の現実を国会で代弁してくれる貴重な存在」
「主務教諭って、結局は学校内ヒエラルキーの固定化じゃないの？」
「特別支援教育への軽視、現場はもっと声を上げるべき」
「給特法の抜け穴をふさがないと、教員の“サービス残業”は終わらない」

吉良氏の主張は、単なる制度批判ではなく、学校現場の働き方をより良い方向へと導こうとする建設的な提言でもある。改定案の審議が進む中、現場の声をどこまで政策に反映できるかが問われている。