教員の「タダ働き」に限界　吉良議員が授業数削減と残業代支給を要求、制度見直しを迫る

教員不足の根本解決に必要なのは「余裕」　吉良議員が制度見直し訴え

教員の過重労働と人材不足が深刻化する中、29日に開かれた参議院文教科学委員会で、日本共産党の吉良よし子議員が、公立学校教員の勤務実態を踏まえた制度改革を強く求めた。吉良氏は、授業時間の多さや教育現場で増える特別対応の必要性を踏まえ、「持ち授業数の削減」と「教員定数の抜本的増加」を柱に据え、政府の対応をただした。

特別支援や不登校対応で業務が肥大化

吉良議員は、特別支援学級や通級指導、不登校の子どもや外国籍児童の支援が公立校で急増していることに触れ、「教員一人ひとりにかかる業務量と責任はますます重くなっている」と指摘。そうした状況下で、時間外手当が支払われていないことを問題視し、「柔軟な対応を求めるのに、対価を払わないのはおかしい」と主張した。

文部科学省はこれまで、教員の勤務が専門的で特殊であることを理由に、残業代ではなく「教職調整額」を一律支給する形を取ってきた。これについて吉良氏は「10％に引き上げる議論もあるが、現実の激務に見合うとは到底いえない」と批判。調整額では不十分だとし、時間外手当の支給という制度的な見直しを迫った。

授業時間が多すぎる現実、4コマ設定との乖離

また、教員の「持ちコマ」問題についても焦点が当てられた。吉良氏は、かつて1日4コマの授業を想定していた教育制度が、今や5～6コマを担う状況になっていることを挙げ、「授業をこなすだけで一日が終わってしまう。準備や生徒対応に時間が取れない」と語気を強めた。

先に行われた委員会の参考人質疑では、出席者全員が持ちコマ削減と定数の見直しを提案。吉良氏はそれを受け、「現場に必要なのは“余裕”だ」と強調。制度の基盤となる「基礎定数」を、実情に即して根本から増やす必要があると訴えた。

「タダ働き1兆円」問題と制度改革の行方

現行制度では、残業代が支払われないことにより、公立校教員の時間外労働は年間約9,000億円相当になるとも言われている。この“見えない人件費”が常態化している実態に、多くの識者や現場の声が危機感を示している。政府は教職調整額の見直しを進める一方で、個別に残業時間を把握し、手当を支給する制度への移行については慎重な姿勢を崩していない。

吉良氏は、そうした国の対応に対して「人材確保や教育の質の維持を真剣に考えるならば、教員の待遇改善は避けられない」と指摘し、早急な制度設計の見直しを求めた。

ネットユーザーの声

X（旧Twitter）やThreadsなどSNSでも、吉良議員の発言にはさまざまな反応が寄せられている。

「公立教員がタダ働きって言われてるけど、ほんと現場は限界。待遇改善しないと崩壊する」
「教職調整額って名前が便利なだけで、実質は“残業代ゼロ”の免罪符に過ぎない」
「5コマ授業やって、部活やって、保護者対応して…って、何時間働いてると思ってるの？」
「10％の調整額より、ちゃんと残業代つける方が誠実だと思う」
「現場の“余裕がほしい”って声、もっと取り上げるべきだよ。教育の質にも関わる話なんだから」

教育改革に求められる「現場目線」

教育の質を守るためには、制度設計そのものを現場に即したものに変える必要がある。授業数の増加と多様化する児童生徒の支援、それに対応する教員の責任と労働時間。こうした現実に見合った「教員配置」「給与制度」の再設計が、いま求められている。

制度改革は時間がかかるが、これ以上の教員離れを防ぎ、子どもたちへの教育を持続可能なものにするためには、早急な政策転換が不可欠である。