教員の授業コマ数削減に全会一致で賛意　参院委で長時間労働是正の必要性浮き彫りに

教員の働き方改革に追い風　参院委で「持ちコマ数削減」へ前向き意見相次ぐ

教員の長時間労働が社会問題となるなか、5月27日の参議院文教科学委員会では、教員給与特別措置法（通称・給特法）の改正案に関連する参考人質疑が行われた。この場で、教員の過重労働を是正するために授業の「持ちコマ数」を減らし、教員の基礎定数を増やすべきとの提案に対し、招かれた参考人4人全員が賛同の意を示した。

教員の負担軽減に共通認識

参考人として出席した福島市教育委員会の佐藤秀美教育長は、「教員の人数を増やし、1人あたりの授業時間を減らすことは極めて重要」と語り、持ちコマ数削減の必要性を強調した。また、全国連合小学校長会の植村洋司顧問も、小学校では他校種よりも教員の授業負担が重い現実に触れ、「教員定数の見直しは避けて通れない課題」と指摘した。

さらに、教育政策に詳しい教育研究家の妹尾昌俊氏は、コマ数の上限設定も含めた制度設計が重要だと述べ、「教員に時間的ゆとりが生まれれば、それがそのまま子どもたちの学習環境向上にもつながる」と述べた。

制度の根本見直しも焦点に

現在の給特法は、教職員に残業代を支払わず、時間外労働を恒常的に求める構造となっている。こうした制度が長時間労働の温床となっているとの批判が強まっている。質疑の中で、吉良よし子議員（日本共産党）は、「残業代を支払う仕組みに変えれば、教員の数を増やす必要性が行政にも明確になるのでは」と問いかけた。

これに対して、日本大学の広田照幸特任教授は、「労働基準法を適用し、残業代を支払う仕組みにすれば、コスト抑制のために教員数を増やし、業務量を適正化する流れが生まれる可能性がある」と述べ、現行制度の見直しの必要性を強調した。

6,600人増では足りない？　実効性に疑問の声

政府は今回の法改正に合わせて、教員定数を約6,600人増やすと説明しているが、全国の小中学校約3万校に対しては焼け石に水との声もある。吉良議員がこの点を指摘すると、広田氏は「長時間勤務を構造から変えるには、万単位での教員増が不可欠」と述べ、抜本的な人員拡充の必要性を訴えた。

ネット上でも支持の声広がる

SNS上では、今回の参考人質疑を評価する声が多く見られた。

「ようやく本質的な議論が始まった。持ちコマ削減、当然やるべき」
「先生に余裕ができれば、子どもたちの学びにもプラスになる」
「教員の仕事量は異常。残業代の対象外っておかしい」
「6,600人じゃ足りないでしょ。もっと本気でやってほしい」
「政治家が現場の声を真剣に拾ってるのが見えてよかった」

本当の教育改革に必要なのは人と時間

今回の参考人質疑では、教員の働き方改革を実現するには制度の見直しだけでなく、十分な人員配置と業務量の適正化が不可欠であることが改めて浮き彫りになった。教員の負担を減らすことは、結果的に教育の質を高める最善策であり、子どもたちの学びを支える根幹となる。法案審議の行方に引き続き注目が集まる。