【都民生活を守れ】共産党都委が物価高対策で「5つの緊急提案」発表　消費税減税や家賃補助、水道値下げも

東京都内で物価高騰が続く中、日本共産党東京都委員会は4月10日、都民の生活を守るための「5つの緊急提案」を発表した。吉良よし子参院議員、和泉なおみ都議団幹事長、宮本徹都副委員長が動画で提案内容を説明し、都民に広く訴えている。

都民の暮らしを守る5つの緊急提案

宮本徹都副委員長は、都政に対する5つの緊急提案を以下のように説明した。

1. 中小企業支援と公契約条例の実現
中小企業への支援を強化し、1人当たり12万円の賃上げを実現するため、公契約条例の制定を求めている。

2. 家賃補助の拡充**
100万世帯を対象に、月1万円の家賃補助を行うことで、住居費の負担軽減を図る。

3. 教育費の負担軽減**
修学旅行や制服などの無償化、通学定期への補助を行い、教育にかかる費用の軽減を目指す。

4. 医療保険料の引き下げと子どもの医療費無料化**
国民健康保険料および後期高齢者保険料を1人3万円引き下げ、18歳までは医療費を無料とする。

5. 水道料金の値下げと生活支援金の給付**
水道料金を10％値下げし、1人当たり1万円の生活支援金を給付することで、生活費の負担を軽減する。

消費税減税と教育費の軽減

吉良よし子参院議員は、全国で実施している「要求アンケート」に寄せられた声を紹介し、「緊急に消費税を5％に引き下げれば、平均的な世帯で年12万円の減税になります」と強調した。また、物価に負けない賃上げと年金の実現、大学・専門学校の学費を緊急に10万円値下げ、入学金廃止と奨学金返済額の半減などを訴えた。

都政の財政力を活用した生活支援

和泉なおみ都議団幹事長は、「緊急政策の多くは、すでに党都議団が都議会で提案してきたもの」と述べ、「東京都政には実現する巨大な財政力があります。プロジェクションマッピングなどに無駄遣いするのではなく、厳しい都民の生活支援に使う時です」と強調した。

都議会での実績と今後の展望

日本共産党は、都議会の野党第1党として、多くの会派との共同を広げ、学校給食の無償化、シルバーパスの負担軽減などの実現に道を開いてきた。今後も、都民の暮らしを守るための政策実現に向けて、引き続き取り組んでいくとしている。

日本共産党東京都委員会は、これらの提案を広く都民に伝えるため、緊急提案ビラ（東京民報号外）を配布し、動画での説明を行っている。今後、都議会での議論や都民の声を反映させながら、具体的な政策実現を目指す方針だ。


- 日本共産党東京都委員会が「都民の暮らしを物価高騰から守る5つの緊急提案」を発表。

- 提案内容は、中小企業支援、家賃補助、教育費の負担軽減、医療保険料の引き下げ、水道料金の値下げと生活支援金の給付。

- 吉良よし子参院議員が消費税減税や教育費の軽減を訴え。

- 和泉なおみ都議団幹事長が都政の財政力を活用した生活支援の必要性を強調。

- 日本共産党は、都議会での実績を踏まえ、今後も政策実現に向けて取り組む方針。