【核廃絶へ、国境超えた連携を確認】 吉良・笠井氏がキューバ大使と懇談、核兵器禁止条約めぐり意見交換

日本共産党の吉良よし子参院議員と笠井亮前衆院議員が9日、東京都内のキューバ大使館を訪れ、ヒセラ・ガルシア駐日大使と懇談を行った。今回の訪問は、3月に米ニューヨークで開かれた核兵器禁止条約（TPNW）第3回締約国会議に関連したもので、両氏は同会議への参加と、その中で交わされた意義深い対話の内容を報告した。

吉良氏と笠井氏は、同会議の期間中、キューバ国連代表部に要請文を手渡し、ダイレニス・ゲラ次席大使との直接の意見交換が実現した経緯を紹介。「会議の成果にキューバの協力は欠かせなかった」と述べ、ガルシア大使に謝意を伝えた。

これに対してガルシア大使は、代表部との橋渡しができたことを喜び、ゲラ次席大使からも「実りの多い対話ができた」との報告があったことを明かした。そして、「核兵器の廃絶は、キューバの外交にとって揺るがぬ柱。今後も皆さんと力を合わせていきたい」と応じた。

吉良氏はまた、帰国後に参院予算委員会で石破茂首相に対し、「核抑止力」論を厳しく批判し、日本政府が核兵器禁止条約に参加すべきだと迫ったと説明。「被爆国としての責任を果たすべきだ」と訴えたという。

懇談では今後の国際的な核軍縮スケジュールにも話が及んだ。2025年は被爆から80年の節目の年を迎えることから、広島・長崎で予定されている原水爆禁止世界大会や、来春の核不拡散条約（NPT）再検討会議、そして11月末からのTPNW再検討会議などに向けて、引き続き連携を深めていくことを確認した。


- 吉良・笠井両氏は、核兵器禁止条約第3回締約国会議での活動を報告。
- キューバ国連代表部との対話に尽力したことに、駐日大使が感謝の意を示す。
- キューバ側は「核廃絶は外交の大原則」と今後の協力継続を明言。
- 吉良氏は参院予算委で石破首相に「核抑止論」を批判し、条約参加を要求。
- 今後のNPTやTPNW関連会議、広島・長崎での被爆80年行事などでの協働を確認。