性教育に網をかける「はどめ規定」の撤廃を 吉良よし子が訴え

「はどめ規定」撤廃めぐり議論 高まる包括的性教育の必要性

「はどめ規定」とは何か

「はどめ規定」は、学校教育で性に関する授業の扱いを明示したものです。具体的には、小学校高学年および中学校の保健体育の学習指導要領において、「受精・妊娠については扱う」ものの、「妊娠の経過は取り扱わないものとする」と定めた条項を指します。つまり、「性交＝妊娠に至る経過」については教えないように」という“はどめ”がかけられてきたという理解が現場にはあります。

この規定は1998年度の改訂時に導入されました。当時、保健体育を含む授業時間が大幅に削減されたことから、教育内容を精選する必要があった――との説明があります。担当者の一人は「当初は学習内容の整理が目的で“禁止”の意図はなかった」と述べています。

しかし教育現場では、「性交や妊娠の仕組みを子どもに教えてはならない」という解釈が広がっており、性教育の実施に萎縮があるという指摘が絶えません。

国会での論戦 ― 「はどめ規定」撤廃を求める声

2025年12月4日、参議院文教科学委員会で、吉良よし子 議員（日本共産党）は、こうした現状を問題視し、「はどめ規定」の撤廃と学校での性教育拡充を求めました。吉良氏は、子どもたちを性犯罪の被害者にも加害者にもさせないためには、正しい知識と判断力を育てる性教育が不可欠だと主張しました。松本洋平文部科学相は「児童生徒が性について正しく理解し、適切に行動できるよう取り組む」と答弁しましたが、現状では、「生命（いのち）の安全教育」を活用する学校は全体の14.8％にとどまると指摘されています。

吉良氏は、妊娠の経過を教えないという「はどめ規定」が、性感染症の予防として「コンドームの正しい使用」を教えることとの整合性を欠くと強調。「性交について教えずに、性感染症や性暴力から守る知識を教えるのは困難だ」として、規定撤廃と包括的な性教育を求めました。さらに、規定撤廃を求める署名が4万1,300筆を超えており、これを次期学習指導要領の改定に反映するよう、中央教育審議会 に届けるよう要請しています。

文部科学省側は、これまで「はどめ規定は『すべての児童に共通に教えるべき内容ではない』という位置づけであり、必要に応じて指導することは可能」と説明してきています。つまり、法規ではなくあくまでガイドラインであり、学校や教職員の判断に委ねる余地はある――というのが公式の立場です。

しかし、この「必要に応じて指導可能」という曖昧さが、実際には多くの学校現場で「教えない方針」が選ばれてきた背景である、という批判が強まっています。

国内外の比較と学び直すべき性教育

世界を見ると、欧米諸国では学校で「包括的性教育（包括的セクシュアリティ教育）」を実施するのが一般的です。例えば、欧州諸国では避妊、妊娠、性行為、性の多様性、同意などを含む教育が中学校段階から行われ、若者に必要な知識と判断力を育てることを重視しています。

最近の研究でも、学校での包括的性教育は生徒のライフプランや性行動への理解に長期的な効果をもたらすと報告されています。たとえば、ある研究では、こうした教育が性差別の是正や、ジェンダー平等への意識を高める社会的な効果も確認されています。

その点で、日本に残る「はどめ規定」は、世界的な性教育の流れから乖離しており、子どもの安全と健全な成長を考えるならば、「見直すべき時期」に来ているとの指摘が根強いのです。

なぜ今、「はどめ規定」撤廃が焦点になっているか

背景には、近年の 性犯罪や性暴力、望まない妊娠、性感染症などの社会問題が増えるなかで、子ども・若者がインターネットなどを通じて不正確かつ過激な性情報に触れやすくなっているという実態があります。性教育の不十分さが、若者の誤った知識や危険な行動を助長する温床となっている、との懸念が高まっています。

また、次期学習指導要領改定（2027年度以降の新指導要領案）を控え、教育内容の見直しを議論するタイミングであることも、「はどめ規定」の扱いが注目される理由です。ある性教育団体は、今回の審議を機に「はどめ規定」の削除と、発達段階に応じた性教育の全国的な実施を強く求めています。

私の見解 ― 子どもの安全と社会の未来のために

私は、「はどめ規定」の存在は、現代の社会問題に対応できておらず、撤廃が妥当だと考えます。子どもや若者が性に関する正しい知識を持たずに大人になることは、性暴力被害、防止、望まない妊娠、性感染症というリスクを高めるだけです。むしろ、性教育を後ろ向きに扱うことこそが、問題の根を深くすると思います。

もちろん、性教育のタイミングや内容は慎重な配慮が必要です。しかし、教育の場で子どもたちに「命と身体の尊重」「責任ある判断」を教えることは、社会全体の安全や安心につながります。文部科学省や教育行政には、子どもの現実と未来に向き合った柔軟かつ積極的な判断を強く求めたいと思います。