吉良よし子、2024年度決算で政府を厳しく追及　消費税・教育・防衛費の歪みに警鐘

税制・教育・防衛 ― 2024年度決算で浮き彫りになった矛盾

税収過剰と消費税への偏重

2025年12月20日、吉良よし子議員（日本共産党＝共産党）は、参議院本会議で2024年度決算に関する質疑を行いました。決算によれば、国全体の税収は過去最大となり、逆進性の高い消費税が最大分野となっている点を吉良氏は強く批判しました。消費税が庶民に重くのしかかる一方で、法人税は相対的に低く抑えられ、大企業や富裕層が優遇されている実態を指摘。こうした税制の偏りが、所得再分配の機能を損ない、国民の間の格差を拡大させているというのが吉良氏の主張です。

吉良氏は、この財源の偏重を是正するため、消費税の緊急減税と、事業者間での取引記録を義務付ける制度（インボイス制度）の撤廃を求めました。税制のあり方を改めない限り、今後も庶民には重い負担が続くと警告しました。

教育支援をせず学費値上げ加速

吉良議員はさらに、学校・大学教育に関する政府の姿勢を厳しく批判しました。彼女は、全国に広がっている小中学校の給食無償化の流れを紹介しながら、国が財源を担わず地方任せにしている現状を問題視。「どこに住んでいても子どもの給食が無料になるよう、国の責任で無償化すべき」と迫りました。

そのうえで、国立・私立大学双方で相次ぐ学費値上げに対し、「学生がバイトで学費を稼げばいい」「政府は支援しない」という姿勢を厳しく批判。若者が将来の夢や希望を持てず社会に追いやられる恐れがあると訴えました。政府が学費値上げを止めるために緊急予算措置を講じるべきだという要求を改めて示しました。

防衛費急増と軍事優先への警鐘

また吉良氏は、昨年末に閣議決定された安保3文書に基づく大軍拡を巡り、防衛関係費の急激な増加に強く警鐘を鳴らしました。2025年度の防衛関係費は過去最高となり、防衛力整備も加速していることを指摘。これにともなって、社会保障や教育といった国民生活を支える制度が犠牲になりかねないとの懸念を示しました。

吉良氏は、先の国会でも「軍拡のために防衛費を青天井に増やすのは、暮らしも財政も壊す亡国の道だ」と警告しており、今回の決算質疑でもこの立場を改めて強調しました。

政治の優先順位が問われる今

今回の決算質疑が浮き彫りにしたのは、税制・教育・防衛という国の基盤となる分野での政治の優先順位です。消費税に偏重した税収構造、教育支援の不十分さ、そして膨張する防衛費――これらは互いに関係しあいながら、国民の「負担と未来」を蝕んでいる可能性があります。

吉良氏が指摘したように、税制を見直し、大企業と富裕層に適正な負担を求め、教育や社会保障、そして平和を守る予算を優先する――そうした「政治の転換」が必要ではないでしょうか。