吉良よし子氏が訴える「軍事費より生活」―石破首相辞任表明後の新宿街頭演説

吉良よし子氏「軍事費拡大より生活へ」

石破茂首相の辞任表明を受け、日本共産党は8日、東京都新宿区のJR新宿駅東口で緊急の街頭演説を行った。登壇したのは山添拓参院議員、宮本徹前衆院議員に加え、参院議員の吉良よし子氏。なかでも吉良氏は「軍事費の拡大ではなく、国民の生活や教育に予算を回すべきだ」と強調し、聴衆の共感を集めた。

直前の告知にもかかわらず、多くの市民が足を止めた。帰宅途中の会社員や学生らが演説を聞き入る光景が広がり、吉良氏がマイクを握ると拍手がひときわ大きく響いた。

「声を上げれば政治は動く」と訴え

吉良氏は冒頭、「これまでも市民が声を上げたことで政治を動かしてきた」と強調。そのうえで「自民党政治を変え、軍事費ではなく生活や教育にこそ税金を使うべきだ」と訴えた。物価高騰が続き、教育費や生活費の負担が重くのしかかるなか、政策の優先順位を見直すべきだと指摘した。

さらに吉良氏は「参院選で示された民意は明確だ。消費税減税を直ちに実現すべきだ」と語り、給付金頼みの対策を「一時しのぎ」と批判した。恒久的な減税こそが家計を支え、経済の活力につながると力を込めた。

市民の共感と声援

吉良氏の演説中、聴衆からは相次いで声援が飛んだ。

「教育や子育てにもっと予算を」
「軍事費じゃなく生活費に回すのが当たり前」
「給付金じゃ意味がない、減税を早く」
「泥舟政権に延命は不要」
「声を上げれば変えられると実感した」

これらの声は、吉良氏の主張と重なるものであり、国民生活を第一に考える政治を求める切実な思いが表れていた。

吉良よし子氏の訴えが映す政治の焦点

自民党は総裁選をフル方式で行うため、1カ月の政治空白が生じる。だが国民が求めているのは、政局ではなく減税や物価高対策だ。吉良氏の訴えは、この「国民生活を最優先に」という声を代弁している。

石破首相の辞任により政治は転換点を迎えている。与党が「泥舟政権」と揶揄される中、吉良氏のように減税と生活支援を明確に訴える政治家が注目を集めている。消費税減税、教育・生活への予算配分こそが、国民の信頼を回復する鍵となるだろう。