木村敬熊本県知事が副首都構想に意欲、特別区は不要と明言し大阪都構想前提の維新案に一石

熊本地震の経験から災害対応の重要性を指摘

木村敬知事氏は年頭記者会見で「東京にすべてが集中すると、熊本地震クラスの災害で首都機能はすべて止まると思う」と災害対応のために機能を分散させる必要性を強調しました。

知事氏は2016年の熊本地震で初動対応や被災者支援にあたった経験を持ちます。当時、熊本県総務部長として赴任中に公舎で地震に遭遇し、蒲島郁夫前知事氏とともに不眠不休で対応にあたりました。その後も政府現地対策本部員として被災地の支援を続け、2020年の令和2年7月豪雨では緊急消防援助隊の総指揮を担当しています。

「熊本が副首都になれば九州全体の発展につながる」
「災害対応のバックアップは必要だけど特別区は不要という意見に賛成」
「大阪ありきの副首都構想より、本当に必要な機能分散を議論すべきだ」
「熊本は地震の経験があるからこそ説得力がある」
「副首都構想が大阪都構想の実現手段になってないか心配だ」

このような経験から、木村知事氏は「その一助になるのであれば喜んで手を挙げたい」と副首都構想への参加意欲を示しました。ただし、副首都については行政機能のバックアップ拠点との捉え方を示し、東京23区や大阪都構想のような特別区の設置については「必要と思わない」と語っています。

維新の主張する副首都構想との違い

自民党と日本維新の会は2025年10月20日に連立政権合意書に署名しました。合意書には「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する観点から、2025年臨時国会中に両党による協議体を設置し、首都および副首都の責務および機能を整理した上で、早急に検討を行い、2026年通常国会で法案を成立させる」と明記されています。

しかし、維新は副首都構想の法案骨子で「特別区の設置」を副首都指定の条件としており、これは大阪都構想の再実現を前提としたものと指摘されています。維新が主張する具体的な候補の要件には大都市地域特別区設置法の適用があり、政令市と隣接自治体を含む人口200万人以上の地域が対象となります。

この要件を満たす政令市は大阪市と横浜市、名古屋市の3市に限られ、札幌市や福岡市は人口の要件を満たさず単独では名乗りを上げられません。自民党内には候補が限られれば首都機能の分散につながらないとの見方が目立っています。

熊本県の地理的優位性

木村敬知事氏は2024年4月に熊本県知事に就任しました。1974年東京都生まれで、1999年に東京大学法学部を卒業後、自治省に入省しました。2024年の知事選では自由民主党や公明党の推薦を受け、元熊本市長の幸山政史氏ら3候補を破って初当選しています。

知事氏は「地理的優位性を活かして世界で伸びていく」との方針を示しており、台湾積体電路製造の工場稼働で活気づく熊本県の発展を目指しています。2026年は熊本地震の発生から10年目という節目を迎えることから、国内観光客の誘致にも力を入れる構えです。

副首都構想の費用については、1997年に国土交通省が4兆円から7兆5000億円程度と試算しています。費用対効果の検討を慎重に行うことが求められる中、木村知事氏の発言は副首都構想のあり方について議論を呼びそうです。