木村敬の活動・発言など
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活動報告・発言
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熊本で外国人労働者の労災227件 最多はベトナム人、技能実習生の死傷者が増加傾向に
熊本で外国人労働者の労災227件 最多はベトナム人 6年間で死傷者増加傾向 厚生労働省熊本労働局が公表した統計によると、令和元年（2019年）から令和6年（2024年）までの6年間に熊本県内で発生した外国人労働者による労働災害は227件に上り、死傷者は年々増加傾向にあることが明らかとなった。国籍別ではベトナム人が最多で87人、次いでインドネシア人42人、フィリピン人24人と続き、外国人労働者の過酷な労働環境と安全教育の不足が浮き彫りとなっている。 ベトナム人が最多の労災被災者に 全体の約4割は「経験1年未満」 今回発表された統計は、休業4日以上の労災（新型コロナ感染を除く）を対象としている。被災者227人のうち、在留資格別では技能実習生が最多の123人を占めており、特定技能者や専門的・技術的分野の在留資格を持つ者も含まれていた。特筆すべきは、被災者の約4割が就労開始から1年未満で事故に遭っていたことである。 これは、外国人労働者に対して職場での安全衛生教育が十分に行き届いていないことを示唆している。熊本労働局は、「入職時における基礎的な安全指導が不十分なまま現場に投入されているケースが目立つ」と分析している。 国籍別では以下のとおり。 ベトナム：87人 インドネシア：42人 フィリピン：24人 中国（香港等含む）：23人 ネパール・ミャンマー：各11人 カンボジア：9人 タイ：5人 その他：15人 全体の外国人労働者による労災発生率は、県内全産業の1.9％を占めている。 外国人労働者「安価な労働力」の代償は現場の命 これらの数字は、深刻な人手不足を補う形で導入が進む外国人労働者制度の“負の側面”を映し出している。とりわけ技能実習制度に関しては、「人材育成」ではなく、実態としては「安価で都合のいい労働力供給制度」として機能しているという批判が根強い。 制度の建前と現実との乖離が、現場の安全教育や生活支援の不足を招き、労災という形でその代償を外国人労働者に押し付けている状況は、到底看過できるものではない。受け入れを拡大する前に、受け入れ後の“保護”体制をどう築くかが問われている。 SNS上でも、制度のあり方や受け入れ現場に対する厳しい意見が多く見られる。 > 「結局、外国人を安く使ってケガさせてるだけじゃないか」 > 「安全教育をまともにしてないのに“即戦力”って、命が軽すぎる」 > 「日本人がやらない危険な仕事ばかり押し付けてるんじゃないか？」 > 「技能実習制度って聞こえはいいけど、実質ブラック労働の温床」 > 「彼らに頼らなきゃ成り立たないなら、その分ちゃんと守らないと」 形式的な「啓発月間」では意味がない 6月は外国人雇用啓発月間とされており、熊本労働局では多言語による安全教育教材の活用や、企業への指導を強化していく方針を示している。しかし、こうしたキャンペーンが単なる“形式的な啓発”に終わるようでは、状況は改善されない。 企業に対しては、雇い入れ時の安全衛生教育の義務化や、一定の日本語能力・理解力がないまま労働に従事させる行為への罰則強化も視野に入れるべきだ。さらに、制度全体として技能実習から特定技能への移行も含め、労働者としての権利をより保障できる仕組みに改めていく必要がある。 単に「外国人が必要だから」という理由で受け入れを続けるのではなく、日本人・外国人問わず、“命の重み”を等しく守る責任を、政府と受け入れ企業は今こそ自覚すべきだ。
熊本県が防災庁機能の誘致を正式要望 災害対応力と地理的優位をアピール
熊本県知事が防災庁機能の誘致を要望 地震対応経験を強みに 熊本県の木村敬知事は6月2日、内閣府を訪問し、赤澤亮正経済再生担当大臣と面会。政府が検討中の「防災庁」創設にあたり、その機能の一部または中枢を熊本県に配置するよう正式に要望した。木村知事は要望書を手渡し、過去の災害対応経験と地理的優位性を訴え、熊本を九州の防災拠点として位置づけるべきだと力説した。 熊本地震・球磨川災害の経験を防災政策に活かす 熊本県は、2016年の熊本地震や2020年の球磨川氾濫など、重大な自然災害を経験してきた。これらの災害では、自治体と国の連携による迅速な初動対応が求められ、熊本県はその中で実績を積み重ねてきた。木村知事は、これらの経験が今後の災害対策において有用であるとし、「災害発生時に現場対応を熟知した人材がすぐに動ける体制が必要」との考えを強調した。 南海トラフ地震のリスク分散にも有効 また、熊本県は南海トラフ巨大地震の想定震源域から一定の距離を保ち、他地域に比べて被害の影響が比較的小さいとされる。木村知事は、広域的な応援体制の構築に熊本が適しているとし、防災庁の拠点機能を設けることで、災害時に迅速かつ効果的な支援が可能になると訴えた。 赤澤大臣はこの要望に対し、「熊本には災害対応に関して深い思いがある」と述べ、同県の取り組みに理解を示した。政府内では今後、防災庁の組織や機能の具体化に向けて議論が進む見込みで、熊本の誘致がどのように影響を与えるか注目されている。 インフラ整備・人材育成で地域振興も視野に 熊本県が求めるのは単なる機関誘致ではなく、地方創生と防災体制の強化を両立させる構想だ。災害対策の拠点としてのインフラ整備や、専門人材の育成・定着により、県内経済の活性化も期待される。知事は「災害対応のノウハウを次世代につなげ、九州全体の安全保障にも貢献したい」と語っている。 ネットユーザーの反応 > 「防災庁の機能を分散するのは理にかなっている。東京一極集中をやめる好機」 > 「熊本は地震や豪雨災害の対応で学んだことが多い。現場を知る地域に任せるべき」 > 「災害が起きてからでは遅い。事前の備えとして熊本に拠点を置くのは賢明」 > 「地方の声が国政に届くことは良い流れ。熊本にはその資格がある」 > 「熊本地震を乗り越えた経験は全国の防災に活かせる。拠点誘致に賛成」
熊本TSMC工場の処理水放出、河川でフッ素化合物濃度増加
熊本県内に立地する台湾積体電路製造（TSMC）の半導体工場が本格稼働してから初めて行われた「環境モニタリング委員会」で、同工場から処理水が放出される河川でフッ素化合物の濃度が増加したことが明らかとなった。専門家は工場稼働と濃度の上昇に因果関係があるとの見解を示しており、今後の対応が求められている。 環境モニタリング委員会の開催 2024年2月に発足した「環境モニタリング委員会」は、熊本県内での半導体関連企業の集積に伴い、地下水や河川、大気中の化学物質の濃度などの環境変化を専門的に検証する役割を果たしている。委員会は、県民からの環境への影響に対する懸念に応えるため、TSMC工場の稼働に関連した水質や空気質の調査を行ってきた。今回の会合は、24年末に本格稼働を開始したTSMC工場に関連する初の開催となった。 フッ素化合物濃度の増加 委員会は、TSMC工場が放出する処理水が流れ込む坪井川で、フッ素化合物であるPFBS（パーフルオロブタンスルホン酸）およびPFBA（パーフルオロ酢酸）の濃度が増加したことを報告した。これらの化学物質は、水質汚濁防止法などの規制には含まれていないが、工場を運営する子会社「JASM」が使用する物質として確認されており、規制外とはいえ問題視されるべきだという専門家の意見が出ている。 因果関係の指摘と今後の対応 委員会の委員長を務める篠原亮太氏は、フッ素化合物の濃度上昇について、「工場の稼働との因果関係が認められる」と指摘した。委員会は、工場が放出する処理水が河川に影響を与えている可能性があることを強調し、行政によるさらなる企業努力を促すよう求めた。 しかし、熊本県の担当者は、これらの化学物質が規制外であることを理由に慎重な判断が求められるとし、「今後、データが集まり次第、健康へのリスクも考慮して対応を検討していく」と述べた。現時点では、規制対象外であるため即時の対応は難しいが、今後のデータ収集と解析に基づき、適切な対策を講じる意向を示している。 地域社会への影響と今後の課題 TSMCの熊本工場は、地域経済への貢献が期待される一方で、環境への影響も懸念されている。県内の住民からは、工場稼働に伴う水質汚染や空気中の有害物質の増加について不安の声が上がっており、特に水質汚染が健康に与える影響については、より深刻に受け止められている。 今後の課題としては、規制外の化学物質についてどのように監視を強化し、地域住民の健康を守るかが重要となる。また、企業側に対しても環境保護の観点から、更なる改善努力を求める声が強まる中、行政の対応が注目される。
熊本県議会、旧姓通称使用拡大を求める意見書を可決
2025年3月19日、熊本県議会は「旧姓の通称使用を拡大する法制度の創設を求める意見書」を賛成多数で可決しました。この意見書は、自民党と参政党が共同で提出し、維新の会や無所属の議員も賛成に加わりました。一方、立憲民主党、公明党、新社会党は反対の立場を取り、議会内での議論が注目を集めました。 ■ 意見書の背景と目的 今回の意見書は、現在、国会で選択的夫婦別姓制度について議論が進んでいる状況を背景に提出されました。その中で、子どもの姓をどのように扱うか、また家族の一体感に与える影響について懸念が示されています。選択的夫婦別姓が導入されれば、夫婦が異なる姓を選ぶことになりますが、子どもがどちらの姓を名乗るべきかという問題が生じる可能性があります。これにより、家族間で一体感が損なわれることや、社会的な認知に混乱が生じることを心配する声もあります。 また、意見書は、結婚後も旧姓を職場や社会生活で使用できるようにするための法的整備が必要だと強調しています。旧姓の使用を広げることで、個人のアイデンティティを尊重し、社会的な不便を減らすことができるとしています。特に、結婚後も旧姓を使用したい人々にとっては、旧姓を通称として利用しやすくなる制度が求められています。 ■ 議論の行方 今回の意見書の可決は、今後の選択的夫婦別姓制度導入に向けた議論に新たな視点を加えることになるでしょう。夫婦別姓制度に賛成する意見がある一方で、家族の絆や伝統を重んじる立場もあり、議論は白熱しています。特に、旧姓の使用を通称として広げる制度に対する賛成意見が増える中で、どのように法整備が進んでいくのかが注目されています。 この問題は、熊本県だけでなく、全国各地でも議論が続くことが予想されます。今後、他の自治体で同様の意見書が可決されることも考えられ、国会での法改正の動向にも影響を与える可能性があります。 - 熊本県議会が「旧姓の通称使用拡大」を求める意見書を可決。 - 自民党と参政党が共同提出し、維新の会や無所属議員も賛成、立憲民主党・公明党・新社会党は反対。 - 夫婦別姓制度導入に伴う家族の姓の問題や一体感への影響を懸念。 - 旧姓の通称使用を広げる法制度の創設を求める。
公約JAXAと熊本県、衛星画像で災害被害を迅速に推定するプログラム開発
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、被災地の衛星画像データを活用し、建物被害の状況を推定するプログラムの開発に向けて、熊本県と協定を結びました。このプログラムは、2016年4月の熊本地震で被害を受けた約20万件の建物データを基に、被災前後の衛星画像を比較分析することで、建物被害の状況を迅速かつ正確に把握することを目的としています。 プログラムの目的と期待される効果 迅速な被害把握: 災害発生直後に衛星画像を解析することで、現地調査が困難な状況でも迅速に被害状況を把握できます。 初動対応の強化: 被害の全容を早期に把握することで、救助活動や支援物資の配布など、初動対応を効果的に行うことが可能となります。 全国での活用: このプログラムは全国の災害発生地で活用できることから、今後の災害対応において重要な役割を果たすと期待されています。 能登半島地震における課題と教訓 2024年1月に発生した能登半島地震では、発生から日没まで時間がなかったため、建物倒壊などの被災状況の速やかな把握が困難であったとする報告書が政府からまとめられています。この経験から、衛星画像を活用した被災状況の迅速な把握の重要性が再認識され、JAXAと熊本県の協定締結に至ったと考えられます。 今後の展望 JAXAと熊本県が共同で開発するこのプログラムは、実用化まで数年を要する見通しです。しかし、実用化後は、災害発生直後の被害状況把握が迅速かつ正確に行えるようになり、災害対応の効率化と被災者支援の強化が期待されています。 また、能登半島地震の教訓を踏まえ、今後の災害対応においては、衛星画像を活用した技術の導入が一層進むと予想されます。これにより、災害発生直後の状況把握が迅速化し、被災者への支援がより効果的に行われることが期待されています。
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