アイヌ遺骨返還に国際基準を　紙智子議員が参院で政府追及「コタンへ返すのが責任」

2025年4月21日、参議院決算委員会において、日本共産党の紙智子議員が、アイヌ民族の遺骨返還問題について政府の対応を厳しく追及した。紙氏は、大学や博物館に保管されているアイヌの遺骨を、元の集落（コタン）へ返還するよう求め、先住民族の権利に関する国連宣言に基づく対応を訴えた。これに対し、伊東良孝アイヌ担当相は「適切な者であること、慰霊施設等を確保していること」などの要件を挙げるにとどまり、具体的な進展は見られなかった。

アイヌ遺骨返還問題の現状

- 現在、大学や博物館、民族共生象徴空間（ウポポイ）には、1921体のアイヌの遺骨が保管されている。
- 2024年12月時点で、全国12大学に247体の遺骨が存在し、謝罪を行ったのは札幌医科大学のみである。
- 返還手続きに関しては、国が定めたガイドラインにより、「適切な者であること」や「慰霊施設等を確保していること」などの要件が設けられており、返還のハードルとなっている。

国際的な返還の動向と日本の対応

紙氏は、オーストラリアが2011年に先住民族返還政策を策定し、国内外のアボリジニ遺骨返還のために政府に諮問委員会を設置し具体化していることを指摘。 これに対し、日本では返還手続きが進まず、遺骨の多くが慰霊施設に集約されるのみで、地域への返還が進んでいない現状がある。

ネットユーザーの反応

SNS上では、紙氏の追及に対して多くの支持の声が上がっている。

「紙智子議員の質問、素晴らしい。アイヌの遺骨は元の場所に返すべきだ」
「国連宣言に従って、先住民族の権利を尊重すべき」
「大学が勝手に持ち去ったのだから、責任を持って返還すべき」

一方で、政府の対応に対しては批判的な意見も見られる。

「政府の対応は遅すぎる。もっと積極的に動くべきだ」
「返還の条件が厳しすぎて、実際には返還が進まないのではないか」

このように、ネット上ではアイヌ遺骨の返還を求める声が高まっており、政府の対応に注目が集まっている。


アイヌ遺骨の返還問題は、先住民族の権利を尊重する上で重要な課題である。国際的な動向を踏まえ、日本政府も返還手続きの見直しや要件の緩和を検討する必要がある。また、大学や研究機関も、過去の行為に対する謝罪と責任を果たすことが求められる。今後、アイヌ民族の意向に沿った実効性ある対策が講じられることが期待される。