【農業基本計画案に疑問】紙智子議員、農政転換と支援強化を訴える

日本共産党の紙智子参院議員は、2024年3月24日の参院農林水産委員会で、政府が策定した食料・農業・農村基本計画案について質疑を行った。この計画は、食料・農業・農村基本法に基づき5年ごとに策定されるもので、今回は農政の大転換が求められているとして議論が交わされた。

■ 農政の大転換とは
紙議員は、計画策定にあたり農政の大転換が必要とされているが、その具体的な内容について質問。これまで政府は、生産者に需要に応じた生産を促し、価格決定を市場任せにしてきたと指摘し、「自己責任」を強調するのではなく、赤字で苦しむ農家を支援する農政への転換が必要だと訴えた。

■ 江藤農水相の見解
これに対し、江藤拓農林水産大臣は、市場での価格決定が基本であり、生産者の競争力を高めることが政治の責任であるとしつつ、税金を投入して農業を支える政策も間違いではないとの立場を示した。

■ 食料自給率向上への提言
さらに、紙議員は食料自給率を高めるため、飼料用米の作付け拡大を計画に明記すべきだと主張。麦や大豆についても、作付面積の増加が見込めない中で収穫量だけを増やす目標に疑問を呈し、具体的な支援策の提示を求めた。

■ 経済的困難者への支援強化
また、経済的に食料を手に入れられない人々への支援について、食料へのアクセスは国民の権利であり、政府が責任を持って供給すべきだと強調。寄付に頼るのではなく、政府の積極的な関与が必要だと訴えた。


- 農政の転換：生産者への「自己責任」を強調する政策から、赤字農家への支援を重視する方向へ。
- 食料自給率向上：飼料用米の作付け拡大や麦・大豆の生産支援策の具体化が必要。
- 経済的困難者への支援：政府が責任を持って食料供給を行い、国民の権利を保障すべき。