紙智子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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紙智子議員が参院本会議で有終の討論 24年の信念と国民への訴えに与野党から拍手
紙智子議員、最後の討論で24年間の軌跡と信念を語る 6月11日の参院本会議において、日本共産党の紙智子議員が2023年度決算に対する反対討論に立ち、議員生活最後の演説を行った。今期での引退を表明している紙氏は、24年間の国会活動を振り返りながら、国民の声に寄り添い続けた政治家としての信念を語り、議場からは与野党を超えた拍手が沸き起こった。 演説の冒頭で紙氏は、2001年の初当選直後に発覚した国内初のBSE（牛海綿状脳症）問題を取り上げ、閉会中審査を求め実現にこぎつけた経験を紹介。「国会は、国民の切実な声に応えて動くべきだ」との認識が自身の政治活動の原点になったと述懐した。 東日本大震災と原発事故が問い直した政治の責任 続いて紙氏は、2011年の東日本大震災直後、福島県いわき市に足を運び目の当たりにした惨状と、福島第一原発の爆発事故がもたらした恐怖を語った。その体験をもとに、原発再稼働に反対する数万人規模の行動が全国に広がったことを「国民の意思が政治を動かす力になると実感した」と強調。 原発や防衛政策に限らず、国民の声に根ざす政治こそが民主主義の本質であるという考えが、彼女の一貫した立場を支えてきた。 > 「こんなに心を打たれる討論は久しぶり」 > 「国民の声が政治を動かすという言葉、胸に刻みたい」 > 「涙が出た。与野党関係なく、敬意を表したい」 > 「平和外交という言葉が、こんなにも重く響くとは」 > 「志高清遠…この言葉を今の政治家全員に贈りたい」 父の戦争体験が平和主義の原点に 紙氏の平和主義は、彼女の父親が残した記憶にも深く根ざしていた。航空整備士だった父は、特攻隊の若者たちを前夜に水杯で見送り、その誰一人として帰らなかったという事実に、「あんな戦争を二度と繰り返してはいけない」と語り続けたという。 紙氏はその思いを受け継ぎ、安保法制への反対や憲法9条の擁護に注力してきた。演説の中で「9条を生かした平和外交を強く求める」と訴えた際には、他党議員からも「そうだ！」と声が上がり、与野党問わず万雷の拍手が議場を包んだ。 これは単なる形式的な引退スピーチではなく、彼女の歩みそのものが、戦後日本の平和主義を体現してきた証とも言える。 規制緩和と自由化への警鐘、農政の再建を訴える 紙氏のもう一つの政治的主軸は「食と農を守る戦い」だった。この24年間、政府の新自由主義的な政策、すなわち規制緩和と自由化が、日本の農業基盤をいかに蝕んできたかを批判し、「農業・農村を軽んじる国に未来はない」と強く訴えた。 TPPや日欧EPAなど、農産物市場を解放する方向に政策が傾く一方で、生産者は価格変動のリスクにさらされ、自助努力ばかりが求められる現状が続いている。紙氏は、「人と環境に優しい農政」への転換こそが、国の未来を築く鍵だと明言した。 これは単なる反対論ではなく、農政の構造的問題を見据えた政策転換の呼びかけであり、地方の現場で苦しむ生産者へのメッセージでもある。 「志高清遠」――志を高く、遠くを見て歩む 演説の締めくくりに紙氏は、北海道・えりも町の漁師から教わった「志高清遠」という言葉を紹介した。「志を高く、清い心で、遠大な理想を持って生きよ」というその言葉には、24年間、地道に活動を続けた彼女の政治家としての姿勢が凝縮されていた。 政治とは、目先の利益や人気取りではなく、将来の世代に何を遺すかの営みである。紙氏の演説は、まさにその理念を体現したものであり、与野党を超えて多くの議員の共感を呼んだ。 確かに彼女の主張には、現実主義的な外交・防衛政策とのギャップもある。だが、その一貫した信念と真摯な姿勢は、現代政治が失いつつある「理念と覚悟」のあり方を教えてくれる。
共産・紙智子議員が決算に反対 軍拡批判と平和外交への執念、しかし理念偏重に懸念も
戦争国家化に反対する共産党の立場と決算批判 2023年度決算に対する日本共産党・紙智子議員の反対討論は、「戦争国家づくり元年予算」と厳しく断じた軍拡路線への明確な異議申し立てから始まった。敵基地攻撃能力の保有を含む安保三文書に基づいた予算編成により、紙氏は「国民の暮らしを守る予算が圧縮された」と批判し、5年間で43兆円にのぼる大軍拡に踏み切った政府の姿勢を問うた。 国民生活を支えるはずの予算が軍事費に吸い取られたことを問題視し、その結果としての23年度決算を「是認できない」と断言した。紙議員は、「戦争をしない国家」こそが日本の進むべき道だという立場から、軍拡路線に対抗する姿勢を鮮明にしている。 平和主義と国民運動の原体験を通じた政治観 討論の中で紙議員は、自身の政治家としての原点にも触れた。2001年、牛海綿状脳症（BSE）の発生時に、農林水産委員長として閉会中審査を実現させた経験を引き合いに出し、「国民にとって切実な問題に国会は応えるべきだ」と語った。 また、東日本大震災直後に被災地・福島を訪れたときの衝撃や、原発再稼働反対デモの高まりを目の当たりにしたことが、「政治は国民の声で動く」との確信に変わったとも述べた。 安保法制に反対する根底には、自身の父親から聞いた戦争体験があるという。特攻隊員と前夜に水杯を交わし、その若者たちが帰ってこなかった事実は、二度と繰り返してはならない悲劇として語られ、「憲法9条を守れ」という信念を支えている。 農政軽視と自由化路線への反発 紙議員はこの24年間の農政を、「規制緩和と自由化との闘いの連続」と表現した。近年のコメ不足や価格高騰は、まさに政府の規制緩和路線の帰結であり、TPPをはじめとする自由貿易協定が農業基盤を破壊したと断じた。 また、農業・農村を支えず、すべて自己責任で済ませようとする姿勢は、日本の将来を危うくするものだと警鐘を鳴らす。農政においても、グローバル化一辺倒ではなく、「人と環境にやさしい」方向への転換が必要だという。 一方で、現行の農業政策の根本的誤りは、まさに「新自由主義」的発想に基づく点にある。価格や需要の安定を市場に丸投げし、生産者保護を後回しにする構図こそが、国内の農業離れと生産基盤の崩壊を加速させている。 「志高清遠」—理想と現実のはざまで 討論の最後には、北海道えりも町の漁師から教わった「志高清遠（こころざしたかくせいえん）」という言葉を紹介し、自らの政治姿勢を改めて表明。「志を高く持ち、清い心で、遠い未来を見据えて生きよ」という教訓を大切にしながら、地域の人々とともに歩む決意を語った。 ただし、共産党の政策は理念先行に過ぎる側面も否めない。軍拡や安保強化に対する一律の反対、あるいは自由貿易の全面否定では、日本の安全保障や経済成長に対し逆効果になる可能性もある。現実に目を向ければ、国際情勢は複雑さを増し、中国や北朝鮮の軍拡も進んでいる。そうした中で、外交努力だけでは平和は守れないという現実的視点も必要だ。 防衛力の強化が即「戦争国家化」と結びつけられる論調にはやや飛躍がある。むしろ、自国を守る抑止力は他国との均衡において必要不可欠であり、現実に即した憲法改正論議や、国家としての防衛体制の再構築は避けて通れない課題である。 冷静な財政運営と減税こそが経済回復の鍵 紙議員が主張した「暮らしの予算圧縮」には一定の説得力がある。しかしながら、その解決策としての「平和予算」「公共支出の拡大」には、財政の持続性を欠く懸念がつきまとう。真に国民生活を支える道は、バラマキ的な給付や財政出動に依存することではなく、まずは減税によって可処分所得を増やすことが本筋だ。 日本経済の立て直しには、個人・法人双方への減税が不可欠であり、政府による税収の吸い上げ→給付という非効率な循環は断ち切るべきである。加えて、複雑で不公平感を生むインボイス制度も見直し、現場の事業者の実情に合った簡素な税制へと転換する必要がある。
アイヌ差別発言議員の公認に「極めて遺憾」 協会理事長が苦言 紙智子氏は遺骨返還の実現を訴え
アイヌ協会「差別発言の議員を公認するのは極めて遺憾」 札幌市で6月8日、公益社団法人北海道アイヌ協会の定時総会が開かれた。会場では、エカシ・フチ（敬愛すべき長老）への生活支援、持ち去られた遺骨の返還促進、そして慰霊の取り組み強化などが今後の方針として確認された。 開会あいさつに立った大川勝理事長は、近年繰り返されてきたアイヌ民族に対する差別発言について、「国民に範を垂れるべき立場の者による発言が人権侵犯の認定を受けたにもかかわらず、公党から公認を受けている」として、名指しは避けながらも、杉田水脈前衆院議員と自民党の対応を強く批判した。 「同胞のつらく悲しい気持ちを思えば、極めて遺憾だ」と語り、場内からは同意の拍手が起こった。差別が“処分されない現実”に対する当事者の痛切な思いが滲み出る発言となった。 > 「差別が“お咎めなし”で続くのは社会として危うい」 > 「謝罪もなく公認って、アイヌの尊厳はどこへいった」 > 「政治が一部のヘイトを許してるように見えてしまう」 SNSでも、アイヌ協会理事長の発言に対する共感の声が多数寄せられた。 「正しい理解が必要」広がる教育・文化支援の必要性 大川理事長はまた、「アイヌ民族の文化や歴史に対する正しい理解がますます必要だ」と強調し、今後は教育現場やメディア、政治の場での啓発活動が不可欠であると述べた。 協会としては、道内外の自治体や教育機関と連携し、アイヌ民族に対する偏見の解消と、誇りをもって文化を継承できる社会の実現に取り組むとしている。 その背景には、近年インターネット上や一部政治家によるヘイト発言の横行があり、若年層への影響も懸念されている。差別の根を絶つためには、「無知から生まれる偏見」に向き合う長期的な啓発活動が必要だという指摘が広がっている。 紙智子氏「遺骨返還は謝罪とともに」 総会には各政党の国会議員も出席。日本共産党の紙智子参院議員（アイヌ先住民族の権利委員会責任者）は、会場で挨拶に立ち、未返還のアイヌ遺骨について言及。「黙って持ち去った側が、まず謝罪し、返還するのが本筋だ」と明確な姿勢を示した。 大学や博物館などによるアイヌ遺骨の無断収集は、明治時代以降に学術研究を名目として繰り返されてきた歴史がある。返還を求める運動は長年続いてきたが、今も全国各地で数百体の遺骨が返されていないのが現状だ。 紙氏は、「返還の遅れは二次的な差別そのものであり、今こそ政治が責任をもって動くべきだ」と強調。国会でも引き続きこの問題を追及していくと表明した。 “民族の尊厳”守るために問われる政治の責任 今回の総会は、差別発言への社会的・政治的な処分の甘さ、遺骨返還の遅れ、文化継承の支援体制の不足といった、アイヌ民族を取り巻く深刻な課題が改めて浮き彫りになる場となった。 形式的な「配慮」ではなく、実際に被害と向き合い、政策として補償・修復を進める――。その責任を最も問われるのは、与党・自民党をはじめとした政治そのものだ。 杉田水脈議員による過去の発言に対しては、2022年に法務局が「人権侵犯」に該当すると認定。にもかかわらず、自民党は2025年の選挙に向けて杉田氏を再び公認候補として擁立する姿勢を示しており、「反省なき公認」への批判が強まっている。 「共生社会」「多様性」といった言葉が空疎な響きにならないためには、社会が差別を許容しない意思を明確に示すことが不可欠だ。今回のアイヌ協会総会の場での発言は、その意思を再確認する重要な一歩となった。
米価下落に農家が悲鳴 「時給10円」の現実に紙議員が支援強化を要求
米価下落に悲鳴 農家を守る制度設計を急げ 参議院の農林水産委員会で6月3日、日本共産党の紙智子議員が、米価の急落に伴う農家の経営不安を強く訴えた。紙氏は、政府が放出した備蓄米の価格が「5キロあたり約2000円」と報じられていることについて、「この価格が市場の基準として一人歩きすれば、農家は赤字に転落する」と警鐘を鳴らした。 生産者の苦境を無視した価格設定 紙議員は、実際の農業経営の現場では、肥料や燃料の価格が高止まりするなかで、米価の下落が直撃していると指摘。しかも、政府の放出価格が“安さの目安”のように扱われれば、生産者の労働や投資が正当に評価されないと訴えた。 > 「5キロ2000円が当たり前になったら、農家はやっていけない」 とする農業関係者の声を紹介しつつ、紙氏は「この価格水準では、農家が安心して増産に踏み切ることはできない。政府はその責任を果たすべきだ」と強く求めた。 “時給10円”の現実 農業の持続可能性に赤信号 紙議員は、過去の調査結果をもとに「2021年の米農家の時給はわずか10円だった」と明かし、これまでの低米価がどれほど生産者の自己犠牲の上に成り立っていたかを浮き彫りにした。 さらに、現在の収入補填制度についても、「対象が認定農業者に限られているため、すべての生産者を守る仕組みにはなっていない」と問題点を挙げた。 > 「収入が下がっても経営を続けられる仕組みが必要だ。価格が下がったら終わり、では続かない」 とし、農家の生活と農業の継続性を担保するセーフティーネットの強化を求めた。 政府の姿勢に不満 支援の中身が見えない これに対し、小泉進次郎農水相は「田んぼの集約化や効率化を進めることで生産コストを下げていく」と述べるにとどまり、具体的な支援策には言及しなかった。紙氏はこうした政府の抽象的な答弁に対して、 > 「議論ではなく、具体的な支援を今すぐ示すべき」 と反発し、農家が安心して作付けを決断できる環境づくりを訴えた。 ネット上の反応 > 「米作っても赤字じゃ農家やめたくなるの当たり前」 > 「収入補填の制度が穴だらけ。農業を国が守る意思を感じない」 > 「備蓄米を安く出すなら、農家にも補償を」 > 「時給10円って…それでも食料を作ってくれてるなんて頭が下がる」 > 「支援の話になると、政府は途端に口ごもるよな」 紙智子議員が米価下落と農家の経営悪化を国会で追及。 備蓄米の安価販売が「価格の基準」化する懸念を示す。 2021年の米農家の時給は「10円」、労働に見合わない現実。 現行の収入補填制度では多くの農家が対象外で限界がある。 小泉農水相の答弁は抽象的で、農家からは不安の声が続出。
米価高騰で家計直撃 共産・紙議員が政府に増産要求も農水相は明言せず
米価高騰が続く中、増産の必要性訴え 参院本会議で紙議員が政府に迫る 全国的な米不足と価格の高騰が家計を直撃する中、参議院本会議で日本共産党の紙智子議員が政府の農政を厳しく問いただした。5月30日の質疑では、食品流通取引法の改正案に絡めて、紙議員が現行の需給計画の見直しと米の増産を強く要求した。 政府は備蓄米の売り渡しに関して、これまでの競争入札方式から随意契約に方針を転換。しかしこの転換によって、入札で米を購入した業者は物流費を自己負担させられる一方で、随意契約では国が負担するという「不公平な仕組み」が生じている。紙氏はこの点を厳しく指摘し、「すでに契約済みの事業者にも物流支援をすべきだ」と改善を促した。 減反政策の副作用と米価高騰のリスク 紙議員は、長年にわたって行われてきた減反政策が需給バランスを極限まで絞り込んできたことを問題視。農家に「余剰を出すな」と強いる現行の需給計画では、天候不順や国際的な需給変動といったちょっとした変化で、たちまち米不足と価格の高騰を招いてしまうと警鐘を鳴らした。実際、記録的な猛暑や海外からの需要増により、2024年後半から米の価格はじわじわと上昇し、2025年5月現在、都内では5キロ4,000円を超える銘柄も現れている。 こうした状況を打開するには、「ゆとりある生産体制」に転換し、計画的な増産に舵を切るべきだと主張。だが小泉進次郎農林水産相の答弁は、「今年は主食用米が昨年比で40万トンほど増える見通し」とするにとどまり、具体的な増産方針については踏み込まなかった。 農家の報酬を守る仕組みを法案に 加えて、紙議員は法案の中身についても追及。農家が高騰する飼料や資材などのコストを価格に適切に反映できるよう、「人件費などの労働報酬を重視した価格形成の考え方」を明記すべきだと訴えた。参考にされたフランスの制度では、「農民の報酬保護」が明文化されているが、日本の改正案にはその記述が欠落していると問題視した。 しかし、農水相は「農民の報酬に特化するのではなく、食料システム全体での価格形成を促す」と抽象的な答弁に終始。これに対し紙議員は、新自由主義的な農政の限界を指摘し、生産者保護の強化と持続可能な食料政策への転換を強く求めた。 ネット上では家計直撃に怒りと不安の声 SNSでは、米価高騰に対する消費者や農業関係者の声が相次いでいる。 > 「庶民は毎日のご飯が主食なのに、価格が高すぎる。政府は何をしているのか」 > 「高齢の両親が農家だけど、コストは上がるのに収入は増えない。やる気を削がれる」 > 「結局また自己責任か。減反も自由化も、政府がやった結果でしょう」 > 「備蓄米出すのはいいけど、もっとスピーディーにやって」 > 「農業は安全保障。真剣に取り組まないと国民の食が守れない」 問われる政策の抜本見直し 今回の国会質疑は、表面的な価格対策だけでは不十分であることを浮き彫りにした。米の安定供給には、気候変動など外的要因に強い需給体制の構築と、農業現場への持続的な支援が不可欠である。食の安全保障を守るには、農政そのものの抜本的な見直しが急がれる。
政府の米政策に厳しい追及 コメ不足と価格高騰で農政転換迫る声広がる
政府の後手対応に批判 米不足と価格高騰が深刻化 2024年夏以降、日本全国でコメの価格が急騰し、消費者の間で不安が広がった。背景には猛暑による収穫減少や品質低下、訪日外国人の増加による外食需要の拡大など、複合的な要因がある。こうした状況にもかかわらず、政府は当初、コメの供給量が足りていると主張し、対応を見送っていた。 しかし、店舗からコメが消えるという事態を受け、ようやく2025年1月に備蓄米の放出が決定された。その時点で既に価格は大きく跳ね上がっており、消費者や小売業者にとっては遅すぎる対応だったとの声が強い。 小泉農水相と紙議員の激論 農政転換を迫る 5月29日の参院農林水産委員会では、日本共産党の紙智子議員が小泉進次郎農水相に対し、政府の農業政策の在り方を厳しく追及した。紙氏は、政府が米の供給不足を最後まで認めず、対応が後手に回ったことで、価格の異常高騰と業界全体の混乱を招いたと指摘。 また、昨年6月時点の民間在庫は本来必要とされる水準を大きく下回っており、需給バランスが崩れていることは明らかだと訴えた。紙氏は「供給不足を認めず市場任せにした結果、消費者も農家も小売も苦しんでいる」と強調し、農政の抜本的な見直しを求めた。 「減反政策と補償廃止」が招いた農家の衰退 紙議員は、コメ農家に対する所得補償が2010年代に廃止されたことや、事実上の減反政策が継続されていることにより、農家の経営が成り立たなくなった実態を告発。「かつて175万戸あったコメ農家が、2023年には58万戸にまで減少した。これでは日本の農業が崩壊してしまう」と警鐘を鳴らした。 一方で小泉農水相は、規模拡大や技術革新の必要性を主張したが、紙氏は「中山間地などではその政策についていけず、担い手がいなくなっている」と、画一的な大規模化政策の限界を突いた。 米の価格安定と備蓄制度の見直しへ 今回の備蓄米放出に関して、政府は競争入札から随意契約への転換を進めており、価格や流通に対する政府の関与が強まっている。これは従来の「市場任せ」からの政策転換を意味しており、小泉農水相も「異常事態への対応」と位置づけている。 ただし、紙議員は「その場しのぎではなく、備蓄の基準や対応方針を明確に定め、平時から備えるべきだ」と指摘し、制度の透明性と予測可能性を求めた。 農業再建には予算と政策の転換が不可欠 さらに紙議員は、農業予算が1980年代の3.6兆円から現在は2.3兆円へと減らされる一方、防衛費は急増していることを取り上げ、「命を支える食料にこそ、しっかりと予算を充てるべきだ」と訴えた。 小泉農水相もこの点には「方向性としては同じ考えだ」と応じたが、予算の増額や補償制度の復活については明言を避けた。 農政への不満と政策転換を求める声 > 「高いコメなんて買えない。備蓄米放出が遅すぎる。」 > 「農家がやっていけなくなったら、誰が食料を作るのか考えてほしい。」 > 「減反や補償廃止のツケが回ってきてるだけだよ。」 > 「中小農家を潰す政策はおかしい。もっと支援すべきだ。」 > 「口だけの農業支援はいらない。実行力を見せてくれ。」
米価高騰の裏に農政の失策 家計と農家を直撃する“二重の危機”とは
米価高騰で生活と農業に深刻な影響 “食の安全保障”が問われる今 全国的にコメの価格が急上昇し、家庭の食卓と農業現場に深い影を落としている。現在、5キロあたりの米の小売価格はかつての2,000円台から、地域によっては4,000円を超える水準まで上がっている。家計を直撃する状況に、多くの家庭から悲鳴があがる一方で、生産の現場でも「作りたくても作れない」現実が広がっている。 家庭を直撃する“食卓インフレ” かつて手軽に買えていた米が、今や贅沢品のような存在になりつつある。スーパーの棚に米が並んでも、「高すぎて買えない」と手が伸びない消費者が多い。とりわけ、子育て世代や低所得層の負担は大きく、親が子に「おかわりは我慢しよう」と声をかける姿は、今の米騒動の象徴とも言える。 背景には、気候変動による不作、円安による肥料価格の高騰、物流の混乱といった複数の要因がある。だが、それ以上に問題視されているのが、ここ十数年の農政の“方向性”だ。 生産者減少が引き起こす供給危機 農水省によると、過去10年間でおよそ46万戸の米農家が姿を消し、米の生産量は約135万トン減少した。この減少幅は、新潟県と北海道の年間生産量の合計に匹敵する。農地の減少、担い手不足、肥料や燃料のコスト増により、稲作はもはや利益の出ない産業になりつつある。作れば作るほど赤字になるとの声もあり、離農に拍車がかかっている。 かつて民主党政権下で導入された「所得補償制度」（10アールあたり15,000円）は、農家に一定の安定をもたらしたが、自民党政権で廃止された結果、毎年1,500億円近い農家収入が失われたとされる。こうした支援の後退も、生産基盤を崩壊させる一因となっている。 遅すぎた備蓄米放出 対応に疑問の声 政府がようやく備蓄米の放出を決めたのは、事態が深刻化してから半年以上が経った今年1月末。実際にスーパーなどの店頭に並び始めたのは3月末だった。すでに米価は高騰し、価格を抑えるには手遅れだったとの批判も多い。 しかも「市場が決めること」として、政府が価格調整に慎重だったことが混乱に拍車をかけた。昨年秋には都内の米屋からも在庫不足の声が上がっていたが、当時の農水省は問題を過小評価し、対応を見送った。米不足の兆候が出ていた時点で機動的に対応していれば、ここまでの混乱は避けられた可能性がある。 農政の転換が必要 “食料安保”への本気度が問われる 米の安定供給に向けて、今求められるのは、政府の「市場任せ」からの脱却である。価格安定のために備蓄米の戦略的放出を行うとともに、生産者支援を復活させる政策転換が不可欠だ。 農業を「自己責任」に押し込める政策では、食料自給率向上も夢物語に終わる。現行の農林水産予算は2.3兆円と、防衛予算の約4分の1に過ぎない。1980年には軍事費を上回る予算規模だったことを考えると、日本が“食の安全保障”にどれほど無関心になったかが分かる。 農業を基幹産業と位置づけ、持続可能な食料供給体制を構築するためにも、今こそ予算配分の見直しと支援策の抜本的強化が急がれる。 ネット上の声 > 「子どもにおかわり我慢させる時代になるとは思わなかった…」 > 「農家がいなくなったツケが回ってきてる」 > 「備蓄米出すの遅すぎ。政府は米を軽視しすぎでは？」 > 「もう米を買えない家庭もある。これが経済成長なの？」 > 「防衛費よりも食料を守ってくれって思うよ」
ガザ人道危機深刻化、日本政府に対応迫る声 イスラエルの支援遮断に国際社会が非難
ガザで人道危機深刻化 日本政府に対応求める声高まる 中東情勢が緊迫する中、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激しさを増している。2025年5月23日の参議院沖縄北方特別委員会では、日本共産党の紙智子議員が日本政府に対し、イスラエルに対する具体的な対応を強く求めた。ガザでは人道支援物資の搬入が封鎖され、市民の犠牲が増えている現状に、国際社会からの非難も相次いでいる。 支援遮断と民間人への攻撃 国際法違反の懸念 イスラエル軍は16日以降、ガザ地区への地上作戦を拡大し、わずか数日間で600人を超える市民が命を落としたとされる。ネタニヤフ首相は19日、「ガザ全域を掌握する」と明言。これに対して、イギリス、フランス、カナダの3カ国は、イスラエルの支援物資搬入の妨害行為について「国際人道法に違反する可能性がある」と厳しく非難し、制裁を含む対抗措置を辞さないとの姿勢を示した。 日本政府は静観 紙議員が厳しく追及 このような中、紙議員は日本政府の対応の甘さを問題視。特にイスラエルとの経済連携協定（EPA）交渉の中断や、同盟国アメリカに対してイスラエルへの軍事支援停止を働きかけるなど、より踏み込んだ外交対応を求めた。しかし、岩屋毅外相は「死傷者の多発は遺憾」と述べつつも、具体的措置については明言を避けた。 紙議員はさらに、ガザの現状が昨年以上に深刻であることを訴え、日本の政府開発援助（ODA）を上回る人道支援の拡充が急務であると指摘した。国際社会がイスラエルに対して圧力を強める中、日本が独自の立場を示すかどうかが問われている。 イスラエルに対する批判とネット世論 イスラエルの軍事行動に対する国際的な批判が高まる一方で、日本国内でもSNSを中心にさまざまな声が上がっている。 > 「イスラエルの攻撃は度が過ぎている。人道支援すら妨害するのは許されない」 > 「紙議員の訴えはもっと広く報じられるべき。日本政府も行動を起こしてほしい」 > 「これだけ国際的な非難を受けているのに、政府が何も言わないのは恥ずかしい」 > 「イスラエルとの経済協定なんて今は凍結すべきだ」 > 「ガザで子どもが飢えている。もう見て見ぬふりはできない」 こうした声は、単なる批判にとどまらず、日本の外交政策のあり方を問い直す契機となりつつある。 人道支援の拡充と日本の責任 ガザ地区の状況は、もはや「危機的」と表現するしかない。インフラは壊滅的被害を受け、医薬品や食料が極端に不足している。こうした中、日本が果たすべき役割は決して小さくない。人道的立場からの支援強化だけでなく、イスラエルへの外交的圧力や政策的な明確な立場表明が求められている。 政府はこれまで、関係各国との連携や慎重な対応を理由に行動を控えてきたが、国際社会の流れは明らかに変わりつつある。人命が失われている今、日本が「中立」を理由に沈黙を続けることは、国際的な信頼を失うリスクにもつながりかねない。
農水相の「コメ買ったことない」発言に批判殺到 資格を問う声と政策への不信拡がる
紙議員が国民の暮らし代弁 農水相の資質問う 自民党の江藤拓農林水産大臣が「コメは買ったことがない」「家に売るほどある」と発言したことに対し、国会内外で批判が強まっている。5月20日に開かれた参議院農林水産委員会では、日本共産党の紙智子議員がこの発言を厳しく追及し、「農政を担う立場としての資格が問われる」と強く非難した。 紙議員は、物価高に苦しむ庶民の現実に目を向けるよう求めた上で、「子どもに『おかわりはダメよ』と言わざるを得ない親の気持ちを想像できているのか」と問いかけた。さらに、「農家や消費者に寄り添うと言いながら、その言葉とは正反対の発言だ」として、発言の重大性を指摘した。 江藤大臣は答弁の中で、「自らの発言について深く反省している」と陳謝したものの、根本的な姿勢への不信は拭えない。 江藤農水相の「コメは買ったことがない」発言が波紋 紙智子議員が参院農水委で「資格を問われる」と批判 家計を直撃する米価高騰の中での不用意な発言に国民の怒り 江藤氏は反省の弁を述べたが、謝罪のみでは信頼回復に至らず 早期の価格対策や農政全体の見直しを求める声も 国民の実情とのギャップに怒り 物価が上がり続ける中、食卓を支えるコメの価格も高騰が続いている。買いたくても買えない世帯や、食費を切り詰めて生活している家庭にとって、政治家の不用意な一言は軽視できない。紙議員は、そうした庶民の痛みを代弁する形で「暮らしの実感を持たない政治家に農政は任せられない」と強調した。 謝罪ではなく政策で示すべき 江藤大臣は「申し訳ない」と反省の言葉を述べたが、問題は言葉だけでは済まされない。紙議員は、米価の高止まりによって生活が圧迫される中、国として備蓄米を活用した価格調整や、流通コストの是正といった具体策を早急に講じる必要があると訴えた。 ネットでも不信と怒りが噴出 SNSではこの発言をめぐって多くのコメントが投稿されている。特に生活苦を実感しているユーザーを中心に、怒りや皮肉交じりの声が続出している。 > 「売るほどあるなら国民に分けてほしい」 > 「農水相がコメ買ったことないって、農政舐めてるの？」 > 「今どきスーパーで米5キロ買うのがどれだけ大変かわかってる？」 > 「本気で反省してるなら辞任すべき」 > 「こういう人が米価の政策を決めてるとか絶望しかない」 政治の信頼を取り戻すために 今回の発言は、単なる失言にとどまらず、政治家と国民の暮らしとの距離の深さをあらためて浮き彫りにした。謝罪だけでなく、実効性ある対策と、農政の再構築が求められている。
米価高騰と供給不足は政府の責任？紙智子議員が農政批判「国は価格安定を担うべき」
米価高騰、供給不足は政府の失政か？日本共産党・紙智子氏が批判 日本共産党の紙智子参院議員が18日、NHK「日曜討論」に出演し、米価高騰の原因や今後の農政について各党幹部と意見を交わした。紙氏は米価の高騰について「家計への圧迫」と「離農の進行」という「二重の危機」と指摘し、政府の農政が後手に回っていると厳しく批判した。 米価高騰の原因は供給不足か？ 紙智子氏は、米価の高騰は供給量の不足が最大の原因であると主張。政府が毎月10万トンずつ備蓄米を市場に放出しているものの、その流通がスムーズでないことを指摘した。特に、小売業者への直接販売には課題が多く、スーパー側が精米や運搬の手間を抱えることになり、コスト増につながると述べた。 「政府は対策を講じていると言いますが、物流コストや小売りへの負担を考慮していない。これでは現場が混乱するだけです」と紙氏は強調した。 政策転換を求める声 「国は価格安定に責任を」 紙氏はさらに、政府が米の価格や流通を市場に任せてきたことを批判。「価格には関与しないと言いながら、生産者が減ることには関与してきた。生産調整は自己責任でやらせ、大手スーパーの買いたたきや安売り競争も放置してきた」と政府の政策を問題視した。 特に、農家に対する支援が不足していることを強調し、「農家が再生産可能な価格を確保し、消費者も負担が増えないように調整するのは国の責任です」と語った。 輸入米の影響 国産農業を守るべき 討論では、米の輸入拡大にも議論が及んだ。紙氏は「日本は米を輸入するような状況ではない」と断言し、毎年77万トンもの「ミニマムアクセス米」が輸入されている現状を問題視。新潟県の年間生産量を上回る輸入米が国内市場に流れ込んでおり、「このような輸入自由化は国内農業を疲弊させている」と述べた。 「輸入に頼るのではなく、国内で生産し、国内で消費できる体制を作るべきだ」と強調し、国産農業を守る政策への転換を求めた。 ネットユーザーの反応 紙氏の発言にはネット上でもさまざまな意見が飛び交った。 > 「米価が高いのは困るけど、農家を支える政策も必要だよね。」 > 「日本の米をもっと大事にしないと。輸入米に頼るのは危険。」 > 「政府は価格だけでなく、農家の支援も考えるべき。」 > 「輸入自由化で国内農業が疲弊しているのは問題。」 > 「農業予算を増やして、しっかり支援してほしい。」 農政見直し、持続可能な農業を目指して 紙智子氏は最後に、「農家を支えるためには価格保証と所得補償が不可欠。欧米並みの支援を検討すべきだ」と訴えた。また、政府が軍事予算を増額する一方で農林水産予算を減らしていることを批判し、「命を支える農業への予算を増やすべきだ」と強調した。 米価高騰と供給不足という問題は、農業政策の構造的な課題を浮き彫りにしている。政府は短期的な対策だけでなく、長期的な視点での農業政策の見直しが求められている。
消費税5％・最低賃金1500円・農政転換を訴え 共産・紙智子氏が宇都宮で演説会
日本共産党、宇都宮で演説会開催：紙智子議員が農政転換と物価高対策を訴え 2025年4月27日、日本共産党栃木県委員会は宇都宮市の「とちぎ健康の森」で演説会を開催し、紙智子参院議員が登壇した。紙氏は自公政権の延命戦略の破綻を指摘し、参院選での共産党の躍進を訴えた。また、物価高騰への対策や農政の転換についても具体的な提案を示した。 物価高対策としての緊急提案 紙氏は、物価高から国民を守るための緊急提案を紹介した。主な内容は以下の通りである。 消費税を5％に減税し、国民一人当たり年間12万円の負担軽減を図るとともに、インボイス制度の廃止を目指す。 最低賃金を直ちに時給1500円に引き上げ、将来的には1700円を目指すことで、物価高に対応する。 医療崩壊を防ぐため、国費を投入して診療報酬を引き上げ、介護報酬の増額にも国庫負担を増やす。 これらの提案は、国民生活の安定と社会保障の充実を目的としている。 農政の転換と再生産可能な価格保障 紙氏は、コメ不足と価格高騰の原因として、政府の減産政策と市場任せの流通・価格政策を挙げ、「国の失政」と批判した。再生産可能な価格保障と所得補償を組み合わせ、国の責任で農家を支える政策への転換を訴えた。また、「冷たい農政を人と環境に優しい農政に変えよう」と呼びかけた。 多様な声が共産党への期待を表明 演説会では、女性、農業者、青年・学生の代表がそれぞれの立場から共産党への期待を述べた。「ジェンダー平等を綱領に掲げている日本共産党を国会でもっと大きくしよう」「戦争になったら今の生活は守れない」「若者が未来に希望を持てなくなっている。参院選で共産党を躍進させ政治を変えたい」といった声が上がった。 また、はたやま和也参院比例予定候補からは、「日本を壊してきた自民党政治をいまこそ変えましょう」とのビデオメッセージが寄せられた。 紙智子参院議員が宇都宮で演説会を開催し、自公政権の延命戦略の破綻を指摘。 物価高対策として、消費税減税、最低賃金引き上げ、医療・介護報酬の増額を提案。 農政の転換を訴え、再生産可能な価格保障と所得補償の導入を主張。 多様な立場から共産党への期待が表明され、政治の変革を求める声が上がった。 今回の演説会は、共産党が掲げる政策の具体的な提案と、国民生活の安定を目指す姿勢を示す場となった。参院選に向けて、同党の動向が注目される。
アイヌ遺骨返還に国際基準を 紙智子議員が参院で政府追及「コタンへ返すのが責任」
2025年4月21日、参議院決算委員会において、日本共産党の紙智子議員が、アイヌ民族の遺骨返還問題について政府の対応を厳しく追及した。紙氏は、大学や博物館に保管されているアイヌの遺骨を、元の集落（コタン）へ返還するよう求め、先住民族の権利に関する国連宣言に基づく対応を訴えた。これに対し、伊東良孝アイヌ担当相は「適切な者であること、慰霊施設等を確保していること」などの要件を挙げるにとどまり、具体的な進展は見られなかった。 アイヌ遺骨返還問題の現状 - 現在、大学や博物館、民族共生象徴空間（ウポポイ）には、1921体のアイヌの遺骨が保管されている。 - 2024年12月時点で、全国12大学に247体の遺骨が存在し、謝罪を行ったのは札幌医科大学のみである。 - 返還手続きに関しては、国が定めたガイドラインにより、「適切な者であること」や「慰霊施設等を確保していること」などの要件が設けられており、返還のハードルとなっている。 国際的な返還の動向と日本の対応 紙氏は、オーストラリアが2011年に先住民族返還政策を策定し、国内外のアボリジニ遺骨返還のために政府に諮問委員会を設置し具体化していることを指摘。 これに対し、日本では返還手続きが進まず、遺骨の多くが慰霊施設に集約されるのみで、地域への返還が進んでいない現状がある。 ネットユーザーの反応 SNS上では、紙氏の追及に対して多くの支持の声が上がっている。 > 「紙智子議員の質問、素晴らしい。アイヌの遺骨は元の場所に返すべきだ」 > 「国連宣言に従って、先住民族の権利を尊重すべき」 > 「大学が勝手に持ち去ったのだから、責任を持って返還すべき」 一方で、政府の対応に対しては批判的な意見も見られる。 > 「政府の対応は遅すぎる。もっと積極的に動くべきだ」 > 「返還の条件が厳しすぎて、実際には返還が進まないのではないか」 このように、ネット上ではアイヌ遺骨の返還を求める声が高まっており、政府の対応に注目が集まっている。 アイヌ遺骨の返還問題は、先住民族の権利を尊重する上で重要な課題である。国際的な動向を踏まえ、日本政府も返還手続きの見直しや要件の緩和を検討する必要がある。また、大学や研究機関も、過去の行為に対する謝罪と責任を果たすことが求められる。今後、アイヌ民族の意向に沿った実効性ある対策が講じられることが期待される。
政府、慰安婦資料を破棄 河野談話に反し民間研究を排除か 参院決算委で判明
民間資料の受け取り拒否 河野談話と矛盾する政府対応が明らかに 戦時中の「慰安婦」問題に関して、日本政府が民間研究者から提供された重要な関連資料を受け取らず、破棄していたことが明らかになった。問題が浮上したのは、4月21日に開かれた参議院決算委員会でのやり取り。日本共産党の紙智子議員が、政府の対応について厳しく追及した。 「河野談話」との矛盾 1993年に発表された「河野洋平官房長官談話」では、日本軍が慰安所の設置や運営、女性の移送に関与していたことを認め、「政府としても民間の研究に十分な関心を払う」との姿勢が明記されていた。しかし、それに反するような実態が浮かび上がった。 紙議員によると、2014年に民間の研究団体が政府に提出した「慰安婦」関連の資料3冊分について、内閣官房は数か月後に破棄する方針を通知していたという。これに対し、内閣官房の清野晃平内閣参事官は、「1996年に出された『平林通知』に基づき、民間からの資料は受け取らない方針としている」と答弁した。 民間研究の排除に疑問の声 紙議員は「これでは河野談話の内容を事実上ほごにしているのではないか」と問題を指摘。さらに、同資料の中には、のちに国立公文書館が政府に提出した文書と同一のものが含まれていたことにも触れ、「なぜ国として資料を排除するのか」と厳しく追及した。 これに対し、林芳正官房長官は「各省庁の判断に委ねられている」と述べ、内閣官房の対応を事実上容認する立場を示した。 「被害者の声に耳を傾けよ」 紙議員は、資料の中には「3度妊娠させられ流産し、その間も毎晩5〜6人の男性の相手を強制された」といった、被害女性の生々しい証言も含まれていたことを紹介。「こうした声を無視して良いのか」と訴えた。 さらに、昨年の国連女性差別撤廃委員会が日本政府に対し、慰安婦被害者への謝罪や賠償、市民への教育を勧告していることにも言及。「戦争犯罪に時効はない。政府は河野談話を後退させることなく、民間資料を含めた調査を進めるべきだ」と強く主張した。 政府の姿勢が改めて問われる中、「過去に誠実に向き合う」姿勢を今一度求める声が国会内外で高まっている。
視覚障害者に優しい飲食店へ タッチパネル式食券機の改善求める声高まる｜紙智子議員が要請
視覚障害者に優しい食環境の整備求める 参院農林水産委員会で、日本共産党の紙智子議員は15日、大手飲食チェーンなどで導入が進むタッチパネル式の食券販売機について、視覚障害者の利用が著しく困難になっている現状を指摘し、改善策を求めた。 紙氏は、視覚障害者が単独で飲食店に訪れた場合、タッチパネル機の場所が分からない上、画面表示も視認できず、注文が不可能な状況に直面していると指摘。また、セルフサービス形式の店舗では、料理の配膳や片付けも一層困難となる実態を紹介した。 これに対し江藤拓農林水産大臣は「企業には社会的な責任がある」と答弁。視覚障害者を含むすべての人が飲食サービスを平等に利用できる環境づくりの必要性を認めた。 障害者差別解消法の改正と民間事業者の義務 議論では、障害者差別解消法の改正内容にも触れられた。江浪武志内閣審議官は「2024年4月から、障害者から社会的障壁の除去を求める申し出があった場合、民間事業者に合理的配慮の提供が義務化された」と説明。農水省も対応指針を策定していることを明らかにした。 しかし紙氏は、農水省の策定した対応指針にはタッチパネル方式についての具体的な記載がないと指摘。障害者や高齢者が置き去りにされないよう、現場の従業員による直接対応や、タッチパネルに代わるサポート体制の整備を求めた。 農水省、成功事例集の作成を検討 これを受け江藤農水相は「高齢者や障害者の方が手軽に利用できる店舗事例を集め、成功事例集を作成したい。フードサービス協会にも協力を呼びかける」と応じた。今後、飲食業界全体に向けた周知・啓発活動を進める考えを示した。 社会的包摂をめざす飲食業界への期待 現在、大手牛丼チェーンやファストフード店では、効率化と人手不足対策を理由にタッチパネル方式の導入が加速している。一方で、視覚障害者や高齢者にとっては逆にバリアとなっているのが現実だ。 視覚障害者団体からも「従来の有人対応が残されていないと、利用そのものを断念せざるを得ない」といった声が上がっており、飲食業界には、障害の有無に関係なく誰もが利用できるユニバーサルデザインの導入や、人的サポート体制の強化が求められている。 国会での議論を受け、政府と民間事業者が連携し、誰もが食の楽しみを享受できる社会づくりに向けた取り組みが加速するか注目される。 - 紙智子議員がタッチパネル食券機の障害者対応を問題視。 - 障害者差別解消法改正で民間事業者に合理的配慮が義務化。 - 農水省は成功事例集作成とフードサービス協会への働きかけを表明。 - 飲食業界にユニバーサルデザイン対応や人的サポート体制の強化を求める声が高まる。
米関税「協定違反だ」紙議員が政府に迫る 農家支援の強化訴え
トランプ前政権による日本への10％一律関税をめぐり、日本共産党の紙智子議員が15日、参院農林水産委員会で「WTO違反は明白。政府は撤回を強く求めるべきだ」と主張した。特に、過去の日米貿易協定でアメリカが自動車関税引き上げをちらつかせながら、日本に牛肉や乳製品の関税を下げさせた経緯を踏まえ、今回も同様に農業が犠牲になる危険性があると訴えた。 江藤拓農水相は「非常に遺憾」と述べたうえで、「これ以上の自由化はできない」との認識を示した。紙氏はまた、米不足を理由にSBS枠（主食用のミニマムアクセス米）を拡大するような交渉材料に使うべきではないと牽制した。 さらに、全国14都道府県で起きた「令和の百姓一揆」にも言及。多くの農家が声を上げている背景には、再生産が難しいほどの経済的困難があると述べ、「今求められているのは欧米のような所得補償だ」と強調。農業を守るための国の責任を問い直した。
福島の農家を放置するな 共産・紙議員が健康対策を訴え
東日本大震災から14年が経過した今も、福島県の農業現場では原発事故による放射性物質の影響が色濃く残っている。11日に開かれた参院の東日本大震災復興特別委員会で、日本共産党の紙智子議員は、福島の農家の健康を守るための対策を国に強く求めた。 未だ高濃度の放射性物質が検出 紙氏は、福島県内2600カ所で土壌の放射性セシウムを測定した福島県農民連のデータを紹介。中でも桑折町の桃園では1平方メートルあたり20万8800ベクレル、野菜畑では15万9400ベクレルと、非常に高い数値が出ていると指摘した。 「こんな環境で農作業を続けていれば、粉じんを吸い込んでしまうこともある。健康への不安は切実です」と紙氏は訴えた。実際、これらの値は放射線管理区域の基準（4万ベクレル）を大きく超えており、農家の身体的リスクは看過できない水準にある。 農家に法的保護なし 放射線に関わる作業では、原発や医療機関で働く労働者には厚生労働省や原子力規制庁が定める規則があり、健康被害の防止が義務付けられている。一方で、農業従事者には明確な法的保護がないのが実情だ。 農林水産省の方針では「厚労省のガイドラインにのっとって作業する」としているものの、義務ではなく、実効性に乏しい。「国は14年間も福島の農家を置き去りにしてきた。農水省が責任を持って健康を守るべきだ」と紙氏は厳しく追及した。 これに対し、江藤拓農水相は「ご指摘を踏まえて福島に寄り添っていく」と答えるにとどまり、具体的な対策には踏み込まなかった。 生活再建支援にも不満 また、災害救助法の適用地域で貸し付けられた災害援護資金についても、紙氏は「償還猶予では足りない。困窮している人には返済の免除など踏み込んだ支援が必要だ」と主張した。 - 福島の農地では、現在も高濃度の放射性物質が確認されている。 - 農作業従事者には、放射線障害を防ぐ法的な安全策が整っていない。 - 紙議員は、農水省による健康対策と土壌汚染の抑制支援を要請。 - 災害援護資金についても、返済免除など生活再建支援の強化を訴えた。 原発事故の風化が進むなかで、最前線の農家はいまだにリスクを抱えながら日々働いている。国が本気で「復興」を掲げるのであれば、現場の声に耳を傾け、具体的な支援を急ぐべきではないだろうか。
紙智子議員、イスラエル・米国に対する抗議を求める
日本共産党の紙智子議員は、3月25日の参議院ODA沖縄北方特別委員会で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を再開し、その攻撃を米国が容認したことに対し、日本政府は強く抗議すべきだと訴えました。 イスラエルの攻撃再開とその結果 イスラエルは1月に停戦合意を結んでいたにもかかわらず、3月18日に再びガザ全域への攻撃を開始しました。18日から20日の間に500人以上が命を落とし、その中でも約4割が18歳以下の若者だとされています。これにより、2023年10月の軍事作戦開始以来、ガザでの死者数は5万人を超える事態となっています。 米国の対応と日本政府の姿勢 3月17日、米国のレビット大統領報道官が、イスラエルから攻撃再開の事前相談を受け、その行動を容認したと発表しました。これに対して、紙議員は「米国がイスラエルを支援し続ける姿勢に抗議しないのか」と日本政府に問いかけました。しかし、岩屋毅外相は「遺憾の意を表しつつ、停戦合意の維持に向けて米国や他の国々に働きかける」と述べるにとどまり、直接的な抗議には踏み込まない姿勢を示しました。 国際社会と日本の立場 この攻撃を受け、アルジェリアや英国の国連大使、フランス外務省は、イスラエルの行動を強く非難し、即時停止を呼びかけています。紙議員は、この国際社会の反応を踏まえ、「日本政府もイスラエルに強く抗議し、米国追随の姿勢を改めるべきだ」と強調しました。
【農業基本計画案に疑問】紙智子議員、農政転換と支援強化を訴える
日本共産党の紙智子参院議員は、2024年3月24日の参院農林水産委員会で、政府が策定した食料・農業・農村基本計画案について質疑を行った。この計画は、食料・農業・農村基本法に基づき5年ごとに策定されるもので、今回は農政の大転換が求められているとして議論が交わされた。 ■ 農政の大転換とは 紙議員は、計画策定にあたり農政の大転換が必要とされているが、その具体的な内容について質問。これまで政府は、生産者に需要に応じた生産を促し、価格決定を市場任せにしてきたと指摘し、「自己責任」を強調するのではなく、赤字で苦しむ農家を支援する農政への転換が必要だと訴えた。 ■ 江藤農水相の見解 これに対し、江藤拓農林水産大臣は、市場での価格決定が基本であり、生産者の競争力を高めることが政治の責任であるとしつつ、税金を投入して農業を支える政策も間違いではないとの立場を示した。 ■ 食料自給率向上への提言 さらに、紙議員は食料自給率を高めるため、飼料用米の作付け拡大を計画に明記すべきだと主張。麦や大豆についても、作付面積の増加が見込めない中で収穫量だけを増やす目標に疑問を呈し、具体的な支援策の提示を求めた。 ■ 経済的困難者への支援強化 また、経済的に食料を手に入れられない人々への支援について、食料へのアクセスは国民の権利であり、政府が責任を持って供給すべきだと強調。寄付に頼るのではなく、政府の積極的な関与が必要だと訴えた。 - 農政の転換：生産者への「自己責任」を強調する政策から、赤字農家への支援を重視する方向へ。 - 食料自給率向上：飼料用米の作付け拡大や麦・大豆の生産支援策の具体化が必要。 - 経済的困難者への支援：政府が責任を持って食料供給を行い、国民の権利を保障すべき。
【農家育成・確保の国家プロジェクト化を提案】紙智子議員、総合的支援の強化を求める
農林水産省は、2040年までに基幹的農業従事者を約30万人と予測している。しかし、年間約8万人が離農し、新規就農者は約3万人にとどまっており、このままでは生産者数が30万人を下回り、食料自給率の低下が懸念される。 日本共産党の紙智子議員は、3月13日の参院農水委員会で、農家の育成・確保を国家プロジェクトとして総合的に支援するよう求めた。紙氏は、福島県や福井県若狭町の取り組みを紹介し、これらの経験を共有し、効果的な支援策を検討する必要性を強調した。 さらに、総務省の「地域おこし協力隊」には年間350万円の活動経費支援がある一方、農水省の新規就農者支援は経営開始資金が150万円にとどまっていると指摘。有機農業の推進を目指す「新農家100万戸育成計画」の提案もあり、江藤農水相は検討材料として有効であると応じた。
米不足と価格高騰、政府の対応に疑問 紙議員が農政転換を提案
参議院予算委員会で12日、日本共産党の紙智子議員が政府の農政を厳しく追及した。紙議員は、米不足と価格高騰を招いた政府の対応を「失政」と指摘し、価格保障や所得補償を通じた農業支援の強化を求めた。 ■米価高騰が止まらず 米の価格が上がり続けている。今年2月、政府は備蓄米21万トンの放出を決めたものの、米の販売価格は過去最高の1俵（60kg）3952円（2月24日～3月2日）を記録。昨年同時期の約2倍となった。今年に入って9週連続で値上がりが続いており、消費者や外食産業にも影響が出ている。 ■政府の需要予測にズレ？ 紙議員は、政府の需要予測にも問題があると指摘。政府は2025年6月末までの1年間の米需要を、直前1年間（705万トン）より31万トン少なく見積もっている。しかし、実際には国民1人あたりの月間消費量は増加傾向にあり、2024年12月には前年同月比6.8％増、2025年1月には3.9％増となっている。こうした状況を踏まえれば、「政府の予測は実態と合っていないのではないか」と疑問を投げかけた。 ■米の在庫はさらに減少か 民間の米在庫も大きく減っている。2024年1月には274万トンあったが、米不足が深刻化した8月には65万トンにまで減少。2025年1月時点では前年同月比で44万トン減少しており、このペースが続けば2025年6月には75万トン程度にとどまるとみられる。例年、民間在庫は7月から8月にかけてさらに減る傾向があるため、「今年の夏は昨年以上に米不足が深刻化し、米価がさらに高騰する可能性がある」と懸念が広がっている。 ■農相「米不足のリスクはある」と認める 紙議員の指摘に対し、江藤拓農林水産相は「米不足のリスクはある」と認めた。しかし、紙議員は「そもそも生産が足りていない」として、減産政策を転換し、増産を促すよう求めた。 また、政府が流通を自由化し低価格を押しつけた結果、かつて1俵2万円を超えていた生産者米価が、地域によっては3分の1以下にまで下がり、農家は採算割れに陥っていると批判。米の需給を市場任せにしたことで、現在の米不足と価格高騰を招いたと強く訴えた。 ■農業衰退の現状と「令和の百姓一揆」 この10年で、稲作農家は115万戸から69万戸へと約4割も減少。水田の作付面積は26万ヘクタール減り、生産量も135万トン減った。農家の所得は時給換算で100円以下という厳しい状況が続いている。 一方で、農業予算は減少の一途をたどっており、1980年には3兆5800億円あったのが、2025年度予算案では2兆2700億円に縮小。対照的に、防衛予算は2兆2300億円から8.7兆円に増え、農業予算を大きく上回るようになった。 こうした中、農家の間では「令和の百姓一揆」と称する運動が広がっており、政府に対し農業支援の拡充を求める声が高まっている。紙議員は「生産者が希望を持って農業を続けられるよう、予算を抜本的に増やすべきだ」と訴えた。 政府は、米の安定供給と価格の安定に向けて、具体的な対策を示すことが求められている。
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