青森県が主食用米を1割増産へ　コメ価格高騰受け国と連携　石破政権は政策転換を指示

青森県が主食用米を10％増産へ　高騰するコメ価格に対応

宮下知事「価格は下がらない」増産しても需給ひっ迫続く
小泉農相「不安なく増産できる環境を整備」政策転換に意欲
石破政権、コメ政策の“構造的転換”なるか　問われる価格保障の在り方

青森県、主食用コメを2.5万トン増産　来年もさらに増へ

コメの高騰が続くなか、青森県の宮下宗一郎知事は7月2日、小泉進次郎農林水産大臣と会談し、県内の主食用米の生産量を昨年比でおよそ1割増やす方針を正式に表明した。これは約2万5000トンに相当し、来年はさらに1万2000トンの増産を計画しているという。

農水省を訪れた宮下知事は、生産者らと共に「主食用米への切り替えを積極的に進めた」と説明。従来、大豆や飼料用米に充てていた農地を転換することで対応したという。

一方で知事は、「仮に政府が備蓄米を買い戻すことになっても、需要は依然として高く、青森県が増産した程度ではコメ価格が急落するとは考えていない」と述べ、依然として需給の逼迫が続いていることを強調した。

「コメが高すぎる。普通の家庭はもう限界」
「増産は当然。でも農家が安心できる制度も必要」
「青森に続いて他の県も追随してほしい」
「飼料用に転換させたの誰だよ。政策のツケがきてる」
「農家が“損するかも”と迷うような制度ではダメだ」

農家の不安払拭がカギ　小泉農相「環境整備に責任」

小泉農林水産大臣は、青森県の動きに対して「増産の方向性は非常に勇気づけられる。農家の皆さんが不安なく増産に取り組める環境をつくることが、農水相としての責任だ」と応じた。

今回の面会は、農家側の“増やしたくても増やせない”現状を打開する動きともいえる。背景には、長年の減反政策や主食用から飼料用米への誘導など、国の農政がコメの供給力を意図的に抑えてきた経緯がある。ここへきて急激な物価上昇と需給逼迫が直撃し、政策の見直しが急務となっている。

石破政権、コメ政策の大転換を指示

7月1日、石破首相は関係閣僚に対し、「生産者が安心して増産に取り組めるような政策への転換を進めるように」との指示を出している。従来の減反を前提とした“需給調整型農政”からの脱却を意味する発言であり、政権としてコメの安定供給を国の責任として明確に位置づけた形だ。

とはいえ、農家にとって最も重要なのは“再生産可能な価格”と“所得の安定”である。仮に増産した結果、価格が暴落すれば、次年度以降の作付けに二の足を踏む農家も出てくる。そのためには、米価の下支えや所得補償制度の拡充など、構造的な改革が必要だ。

「主食を守る国の意思」が問われる時代に

日本人の主食であるコメ。その安定供給は、食料安全保障の根幹でもある。ウクライナ戦争や気候変動、円安といった外部要因が重なり、海外依存のリスクが顕在化している今だからこそ、国産の農業とその担い手をどう支えるかは、単なる“農業問題”ではなく“国家の戦略”に直結する。

農家任せにせず、価格保障と所得補償の制度設計を含めた本気の政策転換が求められている。青森県の先行的な動きが、他県のモデルとなるか、今後の展開に注目が集まる。