宮下青森知事「搬入の前提なくなった」むつ中間貯蔵への新規搬入拒否 再処理27回延期の代償

青森県が、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設への2026年度の新規搬入を認めない方針を東京電力ホールディングスや日本原子力発電、経済産業省などに伝えていたことが明らかになりました。再処理工場の完成が27回にわたって延期され続け、核燃料を搬入するための「前提」が崩れたというのが青森県の立場です。2026年度に予定していた計60トンの搬入計画が宙に浮く形となり、国の核燃料サイクル政策に大きな影響が生じています。

問題の施設は、原発の敷地外で使用済み核燃料を一時保管する国内唯一の施設で、2024年11月に操業を開始しました。東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資する「リサイクル燃料貯蔵（RFS）」が運営しており、操業開始後、すでに計36トンの使用済み核燃料が搬入されていました。

使用済み核燃料は、同じく青森県六ヶ所村で整備中の日本原燃の再処理工場に送り、ウランとプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル」の仕組みの中で処理される計画です。中間貯蔵施設はその「中継地点」として位置づけられていますが、その前提となる再処理工場の見通しが依然として不透明な状況が続いています。

「搬入の前提がなくなった」 再処理27回延期の現実

核燃料サイクルの中核を担う六ヶ所再処理工場は、1993年の着工以来、完成時期が27回にわたって先送りされ続けています。当初は1997年の完成を目指していましたが、新規制基準への対応や審査対象機器の膨大さ（約2万点）から審査が長期化しています。

2024年8月には日本原燃が27回目の延期を発表し、新たな完成目標を2026年度中と示しました。これに対して青森県の宮下宗一郎知事は「新しい工程を示されても、ただちには信頼できない環境だ」と厳しい言葉で批判しました。2026年3月現在も原子力規制委員会による審査は継続中で、日本原燃側の説明が完了していない状況が続いています。

こうした経緯を踏まえ、青森県幹部は「再処理工場の進捗が思うようにいっておらず、中間貯蔵施設への搬入の前提がなくなっている」と説明しています。なお、県は搬入済みの36トンについては県外への搬出は求めない方針としています。

SNS上でも今回の方針に関して様々な声が上がっています。

「再処理工場が30年以上完成しないのに搬入し続けるのはおかしい。青森県の判断は当然だと思う」
「核燃料サイクル自体の実現可能性が問われている。このまま続けて本当に大丈夫なのか」
「使用済み核燃料を引き受けてきた地元の怒りはよくわかる。国と電力会社はちゃんと説明を」
「再処理工場が完成しないなら最終処分の問題が深刻になる。国民全体で考えなければならない」
「17兆円以上の総事業費が電気料金等で国民負担になっている。それで進捗が見えないのは許されない」

宮下知事の判断と国の責務 「年度判断」権限が抑止力に

青森県は宮下宗一郎知事が経済産業相と結んだ取り決めにより、新規搬入を容認するかどうかを毎年度判断する権限を持っています。今回の方針はこの「年度判断」の権限を行使したものです。

再処理工場と建設中のMOX燃料工場の総事業費は、2024年時点で合わせて約17兆5000億円にまで膨らんでいます。着工から30年以上が経過しても稼働していない施設の費用を、電気料金などを通じて国民が負担し続けているという事実は重大です。2026年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画でも六ヶ所再処理工場の竣工は「必ずなし遂げるべき重要課題」と位置づけられていますが、その言葉と現実の乖離は極めて大きい状況です。

一貫して使用済み核燃料を受け入れてきた青森県が今回「前提がない」と明確に意思表示したことは、国と電力会社が核燃料サイクルの実現について真摯な説明責任を果たすよう求める重い警告です。もし再処理工場の完成が今後も見通せないまま施設への搬入だけが続けば、中間貯蔵施設が事実上の「永久処分場」になりかねないという住民の懸念は、至極当然のものといえます。

KPIなき約束に「NO」 国民負担への説明責任が問われる

外国への資金援助と同様に、国民の税金・電気料金が投入されるエネルギー政策には、明確な数値目標と達成期限が示されるべきです。27回の延期を繰り返した再処理工場について、国と事業者はいつまでにどのような状態を実現するのか、国民に対して誠実に示す責任があります。

青森県が長年にわたり国策を受け入れてきたことへの敬意を忘れず、「期限と結果が伴わない約束は約束ではない」という当然の論理を、国はいまこそ真剣に受け止めるべきでしょう。

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まとめ

• 青森県が2026年度のむつ市中間貯蔵施設への新規搬入を認めない方針を表明
• 六ヶ所再処理工場の完成が27回延期され「搬入の前提がなくなった」と県幹部が説明
• 搬入済みの36トンは搬出要求せず。2026年度予定の60トン搬入計画に影響
• 再処理工場・MOX燃料工場の総事業費は2024年時点で約17兆5000億円に膨張
• 宮下知事は「年度判断」権限を行使。第7次エネルギー基本計画でも竣工は最重要課題とされている
• 中間貯蔵施設が「永久処分場」化する懸念が地元では根強い