鈴木宗男氏の「総総分離」提案に批判殺到　国民不在の政治空白さらに引き延ばす無責任

2025年10月14日、自民党の鈴木宗男参院議員は、公明党の連立離脱を受けて記者団に対し、石破茂首相が政権を担い続けるべきだという見解を示しました。「石破さんが辞めない限り、内閣は続けられる。新総裁のもとで、次の連立の体制が取れるまで1週間か2週間、総総分離の状況にした方がいい」と述べ、首相と総裁が異なる状態を続けるべきと主張しました。しかし、この発言は自民党の都合で政治空白を長引かせ、困窮する国民をさらに苦しめる無責任な提案と言わざるを得ません。

国民不在の党利党略に終始

鈴木氏の発言は、高市早苗総裁が公明党の連立離脱の経緯を説明した両院議員懇談会後に行われました。次期臨時国会での首相指名選挙について、「早くやって総理を決めても、総理でなくなる可能性が高い。突っ込んで野党になれば元も子もない」と指摘しましたが、この言葉には国民への視点が完全に欠落しています。

「元も子もない」のは自民党であって、国民ではありません。物価高騰に苦しむ国民生活、停滞する経済対策、山積する外交課題——これらすべてが自民党の内紛によって放置されているのです。にもかかわらず、鈴木氏は自民党が野党に転落することだけを恐れ、さらに1週間から2週間の時間稼ぎを提案しています。

「また政治空白？国民のこと考えてないでしょ」
「自民の延命のために国民が犠牲になるのか」
「物価高で苦しんでるのに、まだ引き延ばすって」
「ドロ船政権が沈むのを先延ばししてるだけ」
「国民より党の延命、これが自民党の本質」

公明党の衆院議員が出馬する選挙区に自民党が独自候補の擁立を検討していると報じられていることについては、「自民だけで政権取れるならばいいが、腹にあっても言ってはいけない言葉がある」と述べました。しかし、これも結局は選挙対策の話であり、国民生活をどう守るかという視点は皆無です。

政治空白の責任は誰にあるのか

そもそも、この政治空白を招いたのは誰でしょうか。裏金問題を起こし、国民の信頼を裏切った自民党議員たちです。2024年10月の衆院選、2025年7月の参院選と連続して大敗したにもかかわらず、自民党は真摯な反省も抜本的な改革も行いませんでした。

懇談会では、派閥パーティー収入不記載事件に関係した議員に対するさらなる処分を求める声が上がりました。鈴木氏は、「『けじめが足りない』と稲田朋美元防衛相も強く言っていた。『稲田さんの言う通りだ』という発言をした。どう考えても甘い」と記者団に語りました。

この指摘は正しいものです。しかし、裏金問題への対応が甘いことを認識しながら、なぜ「総総分離」という時間稼ぎを提案するのでしょうか。本当に国民のことを考えるなら、速やかに政権を確立し、山積する課題に取り組むべきです。ところが鈴木氏の提案は、自民党が連立相手を探すための猶予期間を作ろうというだけのものです。

高市氏は総裁就任後、裏金問題に関与した議員をこれ以上処分しないと明言しており、この姿勢が公明党の連立離脱の決定打となりました。公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月10日の党首会談で、企業・団体献金の規制強化への即答を求めましたが、高市氏が党内手続きを理由に返答を保留したため、その場で連立離脱を宣言しています。

つまり、政治改革を先送りし続けた結果が今の混乱なのです。それなのに、さらに時間を稼ごうとする鈴木氏の提案は、国民への背信行為と言わざるを得ません。

国民生活は待ったなしの状況

現在の日本が直面している課題は深刻です。物価高騰は家計を直撃し、実質賃金は低迷を続けています。2025年7月の参院選で国民が示した民意は明確でした。減税を求める声が圧倒的だったのです。

ところが自民党は、内紛に明け暮れて経済対策を放置しています。石破首相は2025年9月に退陣を表明しましたが、その後も自民党総裁選、公明党との連立協議の難航と、政治は空転し続けてきました。そして今、鈴木氏はさらに1週間から2週間の「総総分離」を提案しているのです。

国民生活は待ったなしです。電気代、ガス代、食料品——あらゆる物価が上昇し続けています。中小企業は資金繰りに苦しみ、若者は将来への不安を募らせています。こうした状況で、自民党が政権維持のための時間稼ぎをすることは、国民への裏切りです。

鈴木氏は懇談会で、高市氏に対して「民主的な手続きで選ばれた。自信を持ちなさい。誰にでも気兼ねせずに人事でも何でもやりなさい」と伝えたといいます。しかし、民主的な手続きで選ばれたのは自民党総裁としてであり、国民が首相として選んだわけではありません。

首相指名選挙こそが、国民の代表である国会議員による民主的な手続きです。それを先延ばしにして「総総分離」を続けることは、民主主義の原則を歪めるものです。

身内への甘さも露呈

長女の鈴木貴子衆院議員が広報本部長に起用されたことについて、鈴木氏は「普通閣僚を経験してから就くポジションだ。ちょっと早かったのかなという思いをしている」と述べるにとどめました。

この発言からは、身内への甘さが透けて見えます。本当に問題だと思うなら、なぜ明確に批判しないのでしょうか。裏金問題では厳しい姿勢を示しながら、身内の人事には遠慮がちな態度——これでは説得力がありません。

自民党は現在、衆院で196議席にとどまり、参院でも過半数に届いていません。公明党が離脱した今、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が首相指名選挙で統一候補を立てれば、自民党は野党に転落する可能性があります。

しかし、それは自民党が招いた結果です。裏金問題への真摯な対応を怠り、政治改革を先送りし、国民の声に耳を傾けなかった報いです。「総総分離」という時間稼ぎで延命を図るのではなく、速やかに首相指名選挙を実施し、安定した政権を確立すべきです。

鈴木氏の提案は、自民党の延命だけを考えた党利党略の極みです。国民不在の政治空白をこれ以上続けることは許されません。真に国民のことを考えるなら、一刻も早く政治を正常化すべきです。