鈴木宗男氏が小渕恵三氏と野中広務氏の名借り公明党要求丸のみ主張 故人利用に批判

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鈴木宗男氏が小渕恵三氏と野中広務氏の名借り公明党要求丸のみ主張 故人利用に批判

鈴木氏は2025年10月13日のブログで、26年前に自公連立を立ち上げた小渕恵三元首相と野中広務元官房長官の名前を借りる形で、企業・団体献金の抜本的規制強化を訴えた公明党の求めを「丸のみにしてよかった」との私見を記しました。

自由民主党の鈴木宗男参議院議員が2025年10月14日までに自身のブログを更新し、公明党が連立政権から離脱したことについて私見をつづりました。鈴木氏は2025年10月13日のブログで、26年前に自公連立を立ち上げた小渕恵三元首相と野中広務元官房長官の名前を借りる形で、企業・団体献金の抜本的規制強化を訴えた公明党の求めを「丸のみにしてよかった」との私見を記しました。鈴木氏は「天上から小渕総理、野中官房長官が『コラ鈴木、自民党は何をしているんだ。政治資金については公明党さんの考えを丸のみにしていいんだ。政治の安定が一番だ』という怒鳴り声が聞こえてくるように思う」とつづっています。

鈴木宗男氏は1948年生まれの77歳で、北海道足寄町出身です。1983年に衆議院議員に初当選し、1998年から2000年まで小渕恵三内閣と森喜朗内閣で官房副長官を務めました。自公連立政権が発足した1999年当時、鈴木氏は官房副長官として小渕首相や野中広務官房長官とともに公明党との連立交渉に立ち会いました。その後、外務省をめぐる汚職事件で実刑判決を受け、2010年に収監されましたが、2012年に出所後、政界に復帰しました。

「小渕さんや野中さんの名前を勝手に使って自分の意見を言うのはどうなの」
「天上から怒鳴り声って、故人を利用してるだけじゃないか」
「企業献金を丸のみしろって、国民の為の政治じゃなくなる」
「鈴木宗男って外務省汚職で実刑判決受けた人でしょ」
「ドロ船政権を守るために故人を持ち出すなんて最低だ」


26年前の自公連立の現場に立ち会った鈴木氏


鈴木宗男氏は2025年10月13日のブログで、自民党が少数単独与党になり、高市早苗総裁がすんなり首相に就任できるか見通せない状況について言及しました。鈴木氏は「次期総理は自民党の高市さんか、立憲・国民・維新の統一候補がなるのかと朝からどのテレビ局も報道している」と記し、「民主主義は『数』であり、過半数の重みを自民党国会議員等しく考える機会にすべきだ」とベテラン議員らしい認識を示しました。

鈴木氏は公明党が連立政権に加わったのは、自身が官房副長官を務めていた1999年だったと振り返りました。「26年前、小渕恵三総理、野中広務官房長官が、安定した政治基盤のもとでしか政策展開はできないと決断し、公明党さんにお願いした」と記し、「当時私は官房副長官として、その現場に立ち会ったものとして、神崎公明党代表に心から感謝した者である」としました。

自公連立は1999年10月に発足しました。当時の小渕恵三首相は、1998年7月の参院選で自民党が敗北したことを受けて、安定した政権基盤を確保するために公明党に連立を持ちかけました。小渕首相は野中広務官房長官に土下座をしてまで官房長官就任を頼んだと言われており、野中氏が公明党との連立交渉を主導しました。

故人の名を借りた「丸のみ」主張の是非


鈴木氏はブログで、すでに鬼籍に入っている小渕恵三元首相や野中広務元官房長官の名前を借りる形で、企業・団体献金の規制強化を求めた公明党の要求を受け入れるべきだったと主張しました。鈴木氏は「自公連立政権を立ち上げた小渕総理も、野中官房長長も今はいない」とした上で、「天上から小渕総理、野中官房長官が『コラ鈴木、自民党は何をしているんだ。政治資金については公明党さんの考えを丸のみにしていいんだ。政治の安定が一番だ。フルスペックの総裁選で選ばれた高市総裁をしっかり守れ』という怒鳴り声が聞こえてくるように思う」とつづりました。

この表現は、故人の意見を代弁する形で自らの主張を述べるという手法です。しかし小渕氏は2000年に、野中氏は2018年に亡くなっており、2025年の政治状況について本人たちがどう考えるかは誰にもわかりません。故人の名前を借りることで、自らの意見に権威づけをしようとする姿勢には批判もあります。

鈴木氏が主張する「公明党の考えを丸のみにしていいんだ」という点も問題です。公明党は企業・団体献金の抜本的規制強化を求めていました。企業献金は国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがあるという批判は根強くあります。鈴木氏の主張は、この企業献金規制を受け入れるべきだったというものですが、それが本当に小渕氏や野中氏の考えだったかは不明です。

外務省汚職で実刑判決の過去


鈴木宗男氏は2002年、外務省をめぐる汚職事件で逮捕されました。北方領土支援事業や国際機関への拠出金をめぐる口利きや、議員会館の斡旋収賄などの罪に問われ、2010年に最高裁で懲役2年、執行猶予なしの実刑判決が確定しました。鈴木氏は2010年9月から2011年12月まで収監され、公民権停止となりました。

出所後の2012年、鈴木氏は自ら率いる地域政党「新党大地」から比例代表で立候補し、衆議院議員に返り咲きました。その後、日本維新の会に参加しましたが、2024年に離党し、自民党に復党しました。2025年7月の参院選では自民党公認で比例代表から立候補し、当選しました。

鈴木氏の過去の経歴を考えると、政治とカネの問題について語る資格があるのかという疑問があります。外務省汚職で実刑判決を受けた人物が、企業献金問題について故人の名前を借りて意見を述べることは、説得力を欠くとの指摘もあります。

政治の安定か政治の清廉か


鈴木氏が主張する「政治の安定が一番だ」という考え方は、一理あります。自民党は衆院で196議席しか持たず、過半数の233議席に37議席も届いていません。公明党の24議席と合わせても220議席で、なお過半数に13議席足りません。公明党が連立を離脱したことで、自民党は少数単独与党となり、政権運営は極めて困難になります。

しかし政治の安定のために、企業献金問題を「丸のみ」にしてよかったのかという問題は別です。公明党は企業・団体献金の抜本的規制強化を求めていましたが、自民党は消極的でした。2025年10月10日の高市早苗総裁と斉藤鉄夫公明党代表との連立協議でも、最終的に自民党は公明党の要求を受け入れませんでした。

企業献金は政治資金の重要な源泉である一方、特定業界の利益を代弁する政治につながる恐れがあります。国民の為の政治を実現するためには、企業献金のあり方を根本から見直す必要があるという指摘は正当です。鈴木氏が主張するように、公明党の要求を「丸のみ」にすることが本当に正しかったのかは、慎重に検討する必要があります。

ドロ船政権の延命策か


鈴木氏の主張は、ドロ船状態の自民党を守るための発言とも受け取れます。自民党は2024年秋の衆院選で大敗し、2025年7月の参院選でも惨敗しました。衆参両院で過半数を失い、公明党との連立も解消されるという、自民党結党以来の危機に直面しています。

鈴木氏が「フルスペックの総裁選で選ばれた高市総裁をしっかり守れ」と主張するのは、高市政権の成立を支援する意図があるからです。しかし高市氏が首相に指名されるかどうかは不透明です。野党が結束すれば、自民党候補以外の首相が誕生する可能性もあります。

鈴木氏の主張は、故人の名前を借りることで権威づけをし、企業献金規制を受け入れてでも公明党との連立を維持すべきだったという立場です。しかしそれは政治の清廉さよりも政権の安定を優先する考え方であり、国民の理解を得られるかは疑問です。ドロ船政権を延命させるために、故人を持ち出して自らの意見を正当化する手法は、政治家としての誠実さを欠くとの批判もあります。

鈴木氏のブログ投稿は、自公連立の歴史的経緯を踏まえた発言ではありますが、故人の名前を借りる形で自らの主張を展開する手法には疑問が残ります。政治の安定と政治の清廉さをどうバランスさせるかは、今後の日本政治の重要な課題です。

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2025-10-14 12:47:28(S.ジジェク)

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