ネット中傷に高額賠償と開示強化を提唱　みんなでつくる党が現実的な参院選公約を発表

ネット中傷に高額賠償を提唱　「みんなでつくる党」が参院選で訴える現実的な公約

「匿名攻撃を野放しにしない」党が掲げた現実路線

「みんなでつくる党」が参議院選挙の公約として打ち出したのは、ネット上の誹謗中傷に対する具体的かつ厳格な対策だった。匿名での書き込みが飛び交うネット空間を「治外法権」と断じ、被害者が泣き寝入りせず、権利を守れる社会の実現を目指すという。

公約の柱は3つ。
第一に、SNSや掲示板運営企業に対して、誹謗中傷などの被害に関する情報開示の協力義務を法的に課すとした。これにより、匿名加害者の特定が容易になり、被害者が法的措置に踏み切れる環境を整備する。

第二に、通信履歴（ログ）の保存期間を1年以上に延長する法整備を提唱。これまでの保存期間（通常は3〜6カ月）が過ぎると、書き込み主の特定が困難になるケースが多く、それを防ぐ狙いだ。

第三に、米国の制度を参考にし、悪質な加害者に対して高額な損害賠償金を課す仕組みを検討。賠償金という現実的なリスクを持たせることで、中傷行為への強い抑止力とする。

「やっと現実を見た対策が出てきた」
「罰則なき自由は無秩序と同じ」
「高額賠償、ネット民にはかなり効きそう」
「匿名は盾じゃない、武器にしちゃダメ」
「このくらいしないと被害者は救われない」

「表現の自由」と「匿名の責任」　そのバランス

インターネットにおける誹謗中傷は年々深刻化しており、特に芸能人や政治家、活動家、一般人までもが標的になる事件が後を絶たない。一方で「匿名性があるからこそ言える意見もある」という主張も根強い。

「みんなでつくる党」は、この問題に対し、匿名性の全否定ではなく“責任を伴った匿名”の仕組み作りを提案している。表現の自由は守りつつ、他者を攻撃し傷つける行為には法的責任を負わせるというスタンスだ。

その一環として、警察の対応力も強化する。全国の警察間で被害情報を一元化するデータベースを構築し、管轄をまたぐ案件や反復的な加害者の検挙に役立てる方針を示した。

選挙制度にも一石　候補者の顔写真義務化と供託金見直し

公約には、選挙制度改革も含まれる。たとえば、選挙ポスターには候補者本人の顔写真の掲載を義務化する方針を打ち出した。これは、有権者が候補者の顔すら分からずに投票する現状を改め、候補者と市民との距離を近づける狙いがある。

また、選挙に立候補する際に必要な供託金制度についても、「無責任な立候補を防ぐための制度」であるべきだとして、制度の見直しを検討するとした。現在の供託金制度は金銭的ハードルが高く、真剣な政治参加を妨げているとの指摘がある一方、逆に宣伝目的やネタ候補の乱立も問題視されている。

「顔写真必須、いいと思う。誰か分からないって怖い」
「供託金の仕組み、見直す時期にきてる」
「候補者の責任もちゃんと問う方向なのは好感」
「公約が具体的で現実的。応援したい」
「中傷対策だけでなく選挙制度にも踏み込んでるのは本気度高い」

「泣き寝入りしない社会」へ向けて

今回の公約は、政治的スローガンにとどまらず、被害者救済の制度整備と現行法の具体的な修正案を含んでいる点で注目されている。特に中傷被害者やその家族にとっては、「やっと声を上げてくれる政党が出てきた」との反応が多い。

一方で、表現の自由とのバランス、プラットフォーム側の義務のあり方、実際の運用にかかるコストや時間といった課題も残る。ただ、制度がなければ被害者はいつまでも泣き寝入りを強いられ、加害者が野放しになる現状では、実効性のある法整備こそが求められている。

“自由には責任が伴う”。そのシンプルで当たり前の原則を、ネット社会でも徹底させる。今回の公約は、まさにそうした現実的かつ必要な一歩として、今後の議論の起点となるだろう。