大津綾香氏に裁判官が注意「破産者は笑わないで」—みんつく党第５回債権者集会

第５回債権者集会での「破産者は笑わないで」発言と大津綾香氏の対応姿勢

みんなでつくる党（旧政治家女子４８党）の大津綾香代表に対し、破産手続きが正式に確定してからわずか１週間後の２０２５年１０月２７日、東京地方裁判所で開催された第５回債権者集会では、破産者としての身の処し方まで問題になる異例の場面が展開されました。破産財団への返金要請総額が約１６５０万円に上る中、大津氏の対応姿勢と引き延ばし戦略が浮き彫りになっています。

破産確定後の初の債権者集会で起きた異例の出来事

大津綾香氏は、１０月２０日に最高裁が抗告を棄却したことで、破産者としての身分が確定した状態で今回の債権者集会に出席しました。同党は２０２４年１月に債権者から東京地裁に破産申し立てされ、同年３月１４日に破産手続き開始が決定され、その後も大津氏側は特別抗告で徹底抗戦していました。しかし、それも不奏功に終わり、破産の確定に至ったわけです。

集会の中で、大津氏が債権者からの質問に対して笑うなどしたことで、裁判官から「破産者は笑わないでください。債権者に失礼ですよ」と直接注意される場面が発生しました。債権者代理人の村岡徹也弁護士は「（債権者集会は）１００件以上見てきたが、笑う破産者は初めて見た」と、この状況の異例さに驚きを隠せませんでした。

破産手続きが進行する中、大津氏の対応姿勢は債権者の怒りと不信感を招いているようです。

「破産が確定しても態度が変わらないのか」
「300人近い債権者がいるのに笑顔でいられるのが信じられない」
「きちんと返金する気があるなら、もっと真摯な態度を見せるべき」
「100件以上の債権者集会を見た弁護士も初めてと言ってる。異常事態ですよ」
「この党の資金管理の体質が全てを物語っているのでは」

返金要請総額１６５０万円、なお争う姿勢を示す大津氏側

破産管財人が大津氏側に要請している返金総額は約１６５０万円に上ります。前回の債権者集会では、大津氏側は破産が確定した場合には返金に応じるとしていましたが、この日は一部の返金要請に対して争う姿勢を見せました。

これまでの手続きで判明した不当支出には、大津氏の父親が代表を務める不動産会社から事務所用の什器や備品が総額４１９万円で購入されていた案件があります。破産管財人の指摘を受けて、大津氏側は同額でこれらをすべて買い取り、破産財団に支払ったと述べていますが、その他の返金項目については対応が分かれているようです。

村岡弁護士は集会後の会見で、「このまま『払わない』と付き合っていると、あと１年以上の月日がかかる。実際、１６５０万円を回収できるかが大事となる」とコメント。返金に応じない場合のシナリオまで想定した、厳しい見通しを示しました。

次回集会は来年２月２４日、返金回収の行方は依然不透明

今回の集会で、破産手続きの経過報告が行われ、次回の第６回債権者集会は２０２６年２月２４日が予定されました。大津氏側の対応姿勢が改善されなければ、破産財団の形成が遅延し、結果的に約３００人の債権者への配当がさらに先延ばしになるリスクもあります。

同党は負債総額約１１億円を抱えて破産手続きに入りました。政党交付金を得られない状況下での資金不足が党の財務難を招いたとされていますが、破産手続き中の大津氏の言動や対応から、党内の資金管理体制そのものに対する根本的な問題が浮かび上がってきています。