参議院議員 小池晃の活動・発言など - 8ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
小池晃氏、参院選勝利へ向け「大運動」推進本部長代理として奮闘
2025年3月26日、小池晃参院選勝利・「大運動」推進本部長代理（書記局長）は、党内通信とYouTube限定配信で党員に向けて熱い訴えを行った。その内容は、参議院選挙を含む連続選挙での勝利を目指し、党勢拡大と読者拡大を推進する重要性を強調するものだった。 石破内閣の支持率急落と政権批判 小池氏は、石破内閣の問題点を指摘し、国民の批判を受けた高額療養費の引き上げ凍結や、商品券配布問題について言及。特に、石破首相の支持率が急落し、共同通信の世論調査では支持率が27.6％と、2月の39.6％から12ポイント下落したことを強調した。また、石破内閣の“延命戦略”が破綻し、総理の資格を失ったとの見解を示し、内閣総辞職を目指して徹底追及を行うべきだと訴えた。 「大運動」の進展と党勢拡大 小池氏は、「大運動」が着実に成果を上げつつあると報告。要求対話のテンポが上昇し、3月は先週8万5千人と、2月の3万人から大きく増加したことを紹介。また、政令市や小金井市議選での勝利を例に、要求対話が効果を上げていることを強調した。さらに、入党申し込みや党員拡大の進展についても触れ、特に青年・学生党員の増加が注目されているとした。 読者拡大の課題と対応策 一方で、読者拡大については、月ごとに拡大数が増加しているものの、転勤や転居による減紙が課題として挙げられた。小池氏は、転勤・転居に伴う影響を乗り越えるため、3月の最後の1週間を最大限活用して読者拡大を達成するよう党員に呼びかけた。特に、日刊紙と日曜版の拡大に向けて、あらゆる手段を講じることが必要だと強調した。 党員拡大と世代的継承 党員拡大の重点として、世代的継承が掲げられた。特に、30代～50代の中間世代や労働者層、青年党員の増加を進めることが必要だとし、今後の党活動において重要な役割を果たすことを示唆した。大阪や建設労働者後援会など、地域ごとの取り組みが新しい試みとして前進を促していると述べ、引き続き入党活動を強化することが求められている。 参院選勝利に向けた具体的な行動指針 小池氏は、参議院選挙に向けて、党内の決議を基にした「大運動」の推進を訴えた。特に、東京での党と後援会の決起集会や、各地の支部活動の強化が重要だと強調。さらに、読者拡大や入党活動の際には、「赤旗」の購読を積極的に呼びかけ、党の勢いを増すための取り組みを行う必要性を示した。 反戦平和の党としての立ち位置 最後に、小池氏は、日本共産党が反戦平和を貫いてきた党であり、自民党の軍拡政策や日米軍事同盟強化に対抗する立場を取っていることを強調した。自衛隊の統合作戦司令部発足については、アメリカとの軍事統合が進んでいることを批判し、平和的な東アジアを目指す外交ビジョンを提案した。党の真価を発揮する時期が来たとして、参院選での勝利を目指し、全党一丸となった取り組みを呼びかけた。
統一協会解散命令と同性婚法制化に向けた小池書記局長の主張
統一協会解散命令とその後の対応 日本共産党の小池晃書記局長は、3月25日の記者会見で、東京地裁が統一協会（世界平和統一家庭連合）に解散命令を出したことについて、自らの見解を述べました。この解散命令について、小池氏は「統一協会の反社会性が司法によって証明されたものにほかならない」と強調しました。 被害者への謝罪と責任追及 小池氏は、まず最初に統一協会に対して、すべての被害者に謝罪すべきだと述べました。さらに、「統一協会は被害者に対して経済的、精神的にさまざまな苦痛を与えてきたという事実を認め、責任を取るべきだ」と強調しました。この発言は、統一協会に対する社会的責任を問い、被害者の救済を最優先する立場を示したものです。 政治家・政党の関係調査を求める 小池氏はまた、「統一協会と関係を持ったすべての政党、政治家は、いま一度、自らの関係を調査し、公開する責任がある」と述べました。統一協会の影響力が政治に及ぼした影響を明らかにし、社会的に透明性を保つためにも、関係者が率直にその実態を報告することが求められるという立場を表明しました。 被害者救済に向けた立法措置を提案 小池氏は、統一協会が関連団体などに資金を移動させる可能性があることを指摘し、「清算人の権限を強化し、被害者救済を円滑に進めるための立法措置が必要だ」と訴えました。これにより、今後の被害者救済の道筋を確実にするために、国会での対応を求めました。 同性婚法制化の必要性 記者会見では、同性婚を巡る法制度の見直しについても言及されました。この日は、大阪高裁が同性婚を認めない民法の規定を違憲とする判決を下したことを受け、小池氏は「これで司法判断は明確になった。最高裁を待つ必要はなく、国会は早急に同性婚を法制化するべきだ」と強調しました。 司法判断と国会の役割 同性婚に関しては、これまでに複数の高裁で違憲判決が出ており、法改正が急務となっています。小池氏は、国会がその対応に早急に取り組むべきだとし、同性婚を法的に認める方向に進むべきだと訴えました。この問題については、司法判断が出揃い、世論も法制化を支持する声が高まっている中で、国会の早急な対応が求められています。
共産党、小池書記局長が統合作戦司令部設立に反対声明 米軍従属の危険性を指摘
2025年3月25日、日本共産党の小池晃書記局長が、国会内で行われた記者会見で、24日に発足した「統合作戦司令部」について強い懸念を示しました。この司令部は、陸海空自衛隊の実動部隊を平時から有事に至るまで指揮する機関として設立されましたが、小池氏はその本質を「米軍従属下の大本営」と捉え、「大変危険な動きだ」と警告しています。 小池氏は、昨年4月の衆院予算委員会で、志位和夫議長が示した発言を紹介しました。議長は、敵基地攻撃において「自衛隊は事実上米軍の指揮統制下に置かれる」と指摘し、さらに米軍が掲げる統合防空ミサイル防衛（IAMD）の方針についても触れ、「同盟国とシームレスに統合する能力を備える」と明記されている点を問題視しました。このような方針が、日米同盟の軍事的な一体化を進める一因だと小池氏は述べています。 また、3月24日の参院外交防衛委員会では、山添拓議員がコルビー米国防次官候補の発言を取り上げました。コルビー氏は、米韓同盟に見られる単一指揮官の下での運用を模範として、日米同盟も「統合の一つのモデルに向かうべきだ」と主張していたことに対しても小池氏は警鐘を鳴らしています。これに加え、小池氏は石破茂首相が昨年2月に「将来的には日米合同の司令部を設立する可能性も考えなければならない」と発言していたことを取り上げ、日米両国が自衛隊の統合に向けて動き出していることを強調しました。 小池氏は、現在の防衛相である中谷元氏が「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動している」と述べているものの、その立場が通用しなくなる時が来ることを警告しています。「この日米統合の先に何が待っているのか。それは、米国の戦争に自衛隊が米軍の指揮下で参戦することだ」と小池氏は強調し、このような事態は決して容認できないとしています。 最後に、小池氏は「日米軍事一体化の動きはきっぱりと中止させなければならない」と述べ、憲法9条を生かした平和的な外交によって、平和な東アジアを築くために全力を尽くすことを表明しました。
【物価高対策の限界を露呈】小池氏、石破首相の発言に厳しく反発
日本共産党の小池晃書記局長は、2025年3月25日の記者会見で、石破茂首相が公明党の斉藤鉄夫代表と首相官邸で会談し、2025年度予算成立後に「強力な物価高対策」を速やかに策定する意向を示したことについて、「今回の予算案に含まれる物価高対策が非力なものであると証明する発言だ」と批判した。 ■ 予算案審議中の新対策言及に異議 小池氏は、予算案の審議中に次期物価高対策に言及すること自体が「国会を愚弄（ぐろう）する態度だ」と指摘し、「強力な対策があると言うなら、審議中の予算案を再修正すべきだ」と述べた。 ■ 物価高と実質賃金の関係 物価高が続く中、実質賃金は下がり続けている。日本銀行が2024年12月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」では、生活実感の悪化と先行きを危惧する生活者の不安が浮き彫りになった。統計上は実質賃金が3カ月ぶりにプラスとなったが、これは「きまって支給する給与」の増加によるものであり、物価上昇に対する実質的な賃上げ効果は限定的とされる。 ■ 政府の物価高対策の評価 政府は、ガソリン・電気・ガス代の負担緩和策を実施し、消費者物価の押し下げに寄与しているとされる。しかし、これらの対策が一過性のものであり、物価高の長期的な解決には至っていないとの指摘もある。 ■ メディア報道と財務省の影響力 大手新聞やテレビが相次いで「隠れ増税推進」とも取れる報道を行っている背景には、財務省の影響力が指摘されている。財務省OBがメディアの監査役や社外取締役に就任するなど、密接な関係が報じられている。 - 小池晃書記局長が、石破茂首相の物価高対策に関する発言を批判。 - 予算案審議中の新対策言及に対し、「国会を愚弄する態度」と指摘。 - 物価高が続く中、実質賃金の低下が問題視される。 - 政府の一過性の物価高対策に対し、長期的な解決策が求められる。 - メディア報道と財務省の関係性に対する疑問が浮上。
企業・団体献金規制強化法案を巡る対立、共産党が公明・国民民主党を批判
公明党と国民民主党は、企業・団体献金の規制強化に向けた法案の取りまとめを進めている。両党は、政党への寄付の上限額引き下げや、企業・団体献金を受け取る政党の基準を厳格化する「政党法」の制定を目指している。 日本共産党、小池書記局長が法案に批判 日本共産党の小池晃書記局長は、24日に公明党と国民民主党がまとめた法案概要について、「企業・団体献金の禁止ではなく、自民党に助け舟を出すものだ」と厳しく批判した。特に、国民民主党が以前は禁止を主張していたにもかかわらず、禁止しない法案を提出したことを非難した。 野党5党派、企業・団体献金禁止法案で合意 一方、立憲民主党や日本維新の会、共産党など野党5党派は、企業・団体献金を禁止する法案を一本化することで大筋合意した。この法案では、政治団体による寄付は禁止の対象外とし、上限を年6千万円に設定する方針で調整が進められている。
スルガ銀行不正融資問題、金融庁の責任を追及 未解決のアパマンローン被害と今後の課題
日本共産党の小池晃書記局長は、3月24日の参議院財政金融委員会で、スルガ銀行の不正融資問題に関する金融庁の対応を厳しく追及した。これに対し、加藤勝信金融担当大臣は、金融庁が事前に重大な問題を察知できなかったことにより被害が生じたと認め、同庁に被害拡大の責任があることを明言した。 スルガ銀行の不正融資の概要 スルガ銀行は、シェアハウスやアパート・マンション（アパマン）への不動産投資を行うオーナーに対し、業者と結託して「元金なしでも大丈夫」などと説明し、通帳を偽装して融資を行っていた。さらに、不当な高値で物件を売り付け、空室があるにもかかわらず満室のように家賃明細書を偽装するなど、組織的な不正を行っていた。金融庁は2018年10月、これらの問題を受けてスルガ銀行に対し業務改善命令を出した。シェアハウス問題については和解が成立したものの、アパマンへの不正融資問題は依然として解決に至っていない。 被害者への対応と責任転嫁の問題 スルガ銀行は、被害に遭った各債務者の問題を個別のものとして扱い、被害者にも投資家としての過失があると主張して責任を転嫁している。小池氏は、「サラリーマンなどの一般の投資家が多い。元金なしでも融資すると銀行に言われたら信じてしまう。自己責任では片づけられない」と強調し、金融庁の森信親元長官がスルガ銀行を称賛していたことを指摘し、「金融庁としても被害を拡大させた責任がある」と迫った。 金融庁の業務改善命令とその進捗 金融庁は2018年10月、スルガ銀行に対して新規の投資用不動産融資を6カ月間停止する業務停止命令を含む業務改善命令を発出した。この命令では、経営責任の明確化や、シェアハウス向け融資およびその他の投資用不動産融資について、金利の引き下げや返済条件の見直し、元本の一部カットなど、適切な対応を行う態勢の確立が求められた。 しかし、業務改善命令から5年以上が経過した2023年11月時点でも、命令は解除されておらず、スルガ銀行の加藤広亮社長は「命令が解除されないことに大きな経営責任を感じている」と述べ、早期解除を目指す考えを示しているが、現状では見通しは立っていない。 アパマンローン問題の現状 シェアハウス関連の不正融資問題については、2020年に和解が成立し、購入者の借金が帳消しになった。しかし、中古アパート・マンションを1棟丸ごと投資用に購入した人への融資、いわゆる「アパマンローン」問題は未解決のままである。約400人の被害者が「被害者同盟」を結成し、スルガ銀行との交渉を続けているが、主張の隔たりは大きく、解決の目途は立っていない。 経営陣の交代と今後の課題 2024年3月末、スルガ銀行の嵯峨行介会長が退任した。嵯峨氏は不正融資発覚後に外部から経営陣に加わり、社長・会長を務めたが、在任中に不正融資問題の解決に向けた目立った進展は見られなかった。後任の加藤広亮社長は、「一日でも早い問題解決を強く希望しており、当社の最重要の経営課題と認識している」と述べているが、依然として見解の相違が残っており、解決のメドは立っていない。 今後の展望 スルガ銀行の不正融資問題は、金融庁の監督責任や銀行のガバナンス体制の課題を浮き彫りにしている。被害者への適切な対応と再発防止策の徹底が求められる中、金融庁とスルガ銀行双方の真摯な取り組みが不可欠である。今後、被害者の声を直接聞き、具体的な解決策を講じることで、信頼回復に努めることが期待される。
退職金増税方針撤回求める 小池書記局長、課税最低限引き上げを主張
日本共産党の小池晃書記局長は、3月24日の参院財政金融委員会で、所得税の課税最低限の引き上げと、政府の退職金増税方針の撤回を求めた。 ■ 課税最低限引き上げの必要性 小池氏は、欧米主要国の基礎控除額が米国234万円、英国243.1万円、ドイツ196.1万円、フランス194.2万円であり、日本より高い水準であることを指摘。全労連の試算を示し、単身の若者の生計費は年収300万円程度とし、「最低生計費を保障するためには課税最低限を大幅に引き上げる必要がある」と主張した。 ■ 退職金課税の見直しに関する議論 また、小池氏は、石破茂首相が退職金課税の見直しを提案し、勤続年数20年超で控除額が増える現行制度について、1年当たりの控除額を一律40万円にする案が検討されていると指摘。この場合、勤続40年で現行の控除額2,200万円が1,600万円に減少すると説明し、「大増税になる」と批判した。 ■ 政府の対応 小池氏は、退職金や私的年金は公的年金と合わせて老後の生活資金であり、長年働いてきた労苦に報いるべきだと強調。加藤財務相は、「ただちに結論を出すものではない」としつつ、退職金課税の見直し案を否定しなかった。 - 課税最低限引き上げの必要性： 欧米主要国と比較して低い基礎控除額を引き上げ、生計費保障を強化すべき。 - 退職金課税の見直し案： 勤続年数に応じた控除額増加を一律40万円に変更する案が検討されており、長期勤続者への影響が懸念される。 - 政府の姿勢： 退職金課税の見直し案について、結論を保留しつつも議論を続ける意向。 今後、政府は課税最低限の引き上げや退職金課税の見直しに関する議論を慎重に進め、国民生活への影響を十分に考慮する必要がある。
消費税減税・インボイス廃止求め署名活動、14万人超の署名を野党に提出
消費税減税とインボイス制度廃止を求める署名活動が、全国で広がりを見せている。3月24日、消費税廃止各界連絡会（以下、各界連）は衆院第2議員会館で、消費税率5％以下への引き下げとインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める請願署名14万2,244人分を、日本共産党の小池晃書記局長や本村伸子衆院議員ら野党議員に提出した。 ■ 署名提出集会での主張 集会で各界連の中山眞事務局長は、消費税減税とインボイス廃止を求める運動が、戦争国家化を許さず、生活費非課税・応能負担の税制への理解と共感を広げ、財界や大企業優遇の政治を正す力になると強調した。また、参院選での審判を下すため、政府・与党の「消費税必要論」の誤りを明らかにし、消費税廃止の共同を広げようと呼びかけた。 ■ 運動の成果と参加者の声 参加者からは、「政治に関心がなかったが、仲間と共にデモや請願活動を行い、インボイス制度の廃止を目指している」（STOP！インボイス愛知）、「県議会でインボイス廃止を求める意見書が可決されたのは、私たちの運動の成果だ」（埼玉県各界連）などの報告があった。 ■ 小池書記局長のあいさつ 小池書記局長は、消費税が低所得者に重くのしかかる不公平な税制であり、社会保障の財源として適切でないと指摘。大企業や富裕層への優遇税制を正せば、消費税減税・廃止の財源を確保できると述べ、参加者と共に闘い抜く決意を表明した。 ■ 議員会館前での行動 署名提出に先立ち、議員会館前で行われた行動では、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、全労連の秋山正臣議長、全国商工団体連合会の藤川隆広副会長らが訴えを行った。参加者は国会議員への要請活動を実施し、消費税減税とインボイス制度廃止の必要性を訴えた。 ■ インボイス制度とは インボイス制度は、2023年10月1日から導入された、複数税率に対応し、事業者が消費税を正確に納めるための仕組みである。事業者間の取引で、適用税率や消費税額を記載した請求書・領収書（インボイス）を交付しなければ、仕入税額控除が受けられない。これにより、免税事業者は取引先からのインボイス交付を受けられず、税負担が増加する懸念がある。 ■ 署名活動の背景と今後の展望 消費税率引き下げとインボイス制度廃止を求める署名活動は、全国各地で広がりを見せている。参加者たちは、税制改正を通じて、社会保障の充実や経済的負担の軽減を目指している。今後も署名活動や議会への働きかけを強化し、政策実現に向けた取り組みを続けていく方針だ。
私学助成引き上げと無償化実現へ 全国私教連大会で小池書記局長が連帯メッセージ
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の第53回定期大会が22日、東京都内で開幕しました。今回の大会は、高校授業料の無償化の実現をめぐる議論や、私学助成振興法の成立から50周年を迎える節目の年にあたり、注目を集めています。 大会の主なポイント - 私学教育の自主性と多様性を守る戦い 大会において、全国私教連の山口直之委員長は、私学教育の自主性と多様性を守ることの重要性を強調しました。彼は、今後も私学教育が発展できるよう全力を尽くすと宣言しました。 - 共産党・小池晃書記局長の連帯のメッセージ 日本共産党の小池晃書記局長は、私学助成署名運動を支援し、毎年積み上げている署名の重要性を訴えました。また、政府の不正問題や商品券政策に対する批判を行い、石破茂内閣に対する総辞職を求める意志を表明しました。 - 高校授業料無償化の方向性 2025年度からは高校授業料無償化の制度が見直され、所得制限が撤廃され、さらに私学への助成上限が45万7000円に引き上げられる予定です。小池氏はこの無償化を支持し、全ての若者が経済的理由で教育を受けられない状況を改善するために、無償化を社会的に支えるべきだと訴えました。 維新の会に対する批判 小池氏は、日本維新の会の政策にも厳しい批判を展開しました。特に、無償化と引き換えに8.7兆円の軍拡や医療費の削減を進める政策を「猛毒」とし、国民に不利益を押し付けるものだと指摘しました。私学助成の増額や、教育に対する国の責任を強調し、「財界や大企業への過剰な支援を止め、健全な財源を確保することが必要だ」と語りました。 私学助成の引き上げと競争の問題 小池氏は、私学助成を法的に位置づけた私学振興助成法の成立から50年を迎え、「早期に2分の1助成を実現させるために力を合わせよう」と呼びかけました。彼は、現在の教育環境において、私学の競争を煽るよりも、教育の質を守るための助成金の充実が重要だと強調しました。特に、維新の会が管理する大阪府での私学行政の問題を挙げ、教育環境を良くするためには生徒獲得競争を抑え、どの高校でも安心して質の高い教育を受けられるようにするべきだと述べました。 私学助成と教育の質向上を目指して 大会では、私学助成の充実だけでなく、少子化に対応した教育予算の引き上げや少人数学級の導入が提案されました。小池氏は「公立・私立問わず、目の前の子どもたちに質の高い教育を保障することが政治の責任であり、今後も全力をあげて実現を目指す」と表明しました。
法人税減税の効果を問う 小池書記局長、税制のゆがみを追及
日本共産党は税制問題に関する激しい論戦を繰り広げており、特に法人税減税の効果について強く批判しています。衆院での田村智子委員長の質問を引き継ぎ、3月6日の参院予算委員会では小池晃書記局長が税制のゆがみ、特に大企業・富裕層優遇の実態を追及しました。消費税の逆進性や法人税改革の成果が期待外れであることを指摘し、税制見直しを主張しています。 消費税の逆進性と累進性の欠如 田村智子委員長は、2月21日の予算委員会で「103万円の壁」問題を取り上げ、所得税の課税最低限の引き上げに焦点を当てました。これに対し、消費税が低所得層に過度に負担をかけていることを指摘。消費税の逆進性を改善するためには、税制全体の累進性、つまり所得が多いほど高い税率を適用し、所得再配分機能を強化する必要があるとしました。さらに、生計費非課税の原則を崩す消費税の負担を軽減することが急務であると強調しました。 法人税減税の効果を疑問視 小池晃書記局長は、消費税増税が進む一方で行われた法人税減税の実態に疑問を投げかけました。法人税減税は企業の収益拡大を目指していましたが、実際には現預金が増加する一方で賃上げや設備投資にはほとんどつながっていません。財務省の資料でも法人税改革が経済界の期待に応えられなかったことが認められています。小池氏は、法人税減税が企業の内部留保を増やし、実質的に大企業優遇の形になっていることを批判しました。 大義なきバラマキ 小池氏は独自の推計を基に、2023年度の法人税率引き下げや租税特別措置、大企業優遇税制により、約2兆円の減税が行われたことを指摘し、「大義なきバラマキであり、見直しが必要だ」と主張しました。これに対し、石破茂首相は内部留保が積み上がり、賃上げや設備投資には結びつかなかったことを認め、今後は批判を受けないように努めると述べました。 研究開発減税の不公平 小池氏はさらに、研究開発減税についても厳しく追及しました。この減税制度は、主に大手製造業が新技術や新商品開発のために研究開発費を設けた場合、法人税から一定額を控除する仕組みですが、実際には研究開発費を維持するだけで減税されることが問題視されています。特に経団連の要求により、企業が研究開発費を減らしても減税対象となることが許されている点が不公平だと批判しました。 財務省によれば、2023年度の研究開発減税の総額は9,479億円で、そのうちの91.5%が資本金1億円超の企業に適用されていることが明らかになりました。特にトヨタ自動車などが大きな恩恵を受けており、これに対して小池氏は「30兆円を超える内部留保がある企業にわざわざ減税する必要はない」と強く反論しました。 税制の公平性と費用対効果 小池氏は研究開発減税に関しても、その費用対効果の観点から正当化されないとの見解を示しました。特に自動車メーカーや製薬企業などが行っている研究開発は、生き残りのために行われているものであり、税制の特別措置がなくても進むべき活動であるとの指摘です。加えて、大企業が受ける減税額が過剰であり、税制の公平性に反しているとしています。 石破首相の答弁と今後の展開 石破首相は小池氏の指摘を受けて、「税制の公平性についての指摘を認識している」と答弁しましたが、実際にどのように見直しが進むかは不透明です。小池氏は、現在の法人税減税や研究開発減税が企業優遇に過ぎないとし、その見直しを強く求めました。今後の税制改革においては、企業優遇を減らし、より公平な税負担の実現が重要な課題となるでしょう。 - 日本共産党は法人税減税の効果が薄いことを指摘し、税制のゆがみを批判。 - 消費税の逆進性を改善し、税制全体の累進性を強化する必要があると主張。 - 研究開発減税は、大企業が過度に恩恵を受けている点で不公平だと批判。 - 税制改革において、企業優遇を見直し、より公平な税負担を実現する必要がある。
石破首相の政治活動疑惑を追及：商品券代の原資は機密費か
3月17日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃書記局長が、石破茂首相の政治活動について強い疑念を示しました。問題となったのは、首相が自民党の衆院議員との会食で、1人10万円分の商品券を配布した件です。小池氏は、この会食が「政治活動ではない」とする石破首相の説明が不十分であるとし、さらに商品券代の原資に内閣官房機密費が使われた可能性を追及しました。 ■会食の内容と政治活動 小池氏は、会食の場で出席議員から政策提案があったことや、「自分の選挙区に来てほしい」といった発言に対し、石破首相が「絶対に行く」と答えたことを指摘しました。これらのやり取りから、首相の行動が政治活動の一環であったことは明白だとし、「会食を政治活動ではないと言うのは、あまりにも無理がある」と批判しました。 ■機密費の使途についての疑問 さらに、小池氏は石破政権下での機密費の使われ方についても言及。2024年10月から2025年1月までに、官房長官への「政策推進費」として支出された金額が3億9,930万円に達し、これは機密費全体の96.9%を占めていると指摘しました。1日あたり322万円もの額が使われていたことも明らかになり、使途不明な機密費の運用について疑念を強めました。 ■商品券代は機密費か？ 小池氏はまた、過去に官房長官を務めた故・野中広務氏が、首相に毎月1,000万円を渡していたという証言を引き合いに出し、首相が使った商品券の代金に機密費が使われた可能性を示唆しました。機密費は使途が非公開で、領収書も不要という特性があるため、使用の詳細を証明するのは非常に困難です。 ■首相の資質に対する厳しい批判 小池氏は、石破首相が機密費の使用を否定できないことを指摘し、「証明できないのなら、あなたにはもう首相の資格はない」と厳しく非難しました。首相の説明責任を果たすべき立場にありながら、重要な問題について透明性を欠いていると批判したのです。
【首相、公邸での商品券配布問題】「政治活動ではない」と強調するも、共産党は「詭弁だ」と反論
石破茂首相（自民党総裁）が首相公邸で自民党衆院1期生議員との会食の際、10万円相当の商品券を配布した問題に関し、首相は17日の参院予算委員会で、会食で政策や選挙に関する話をしたものの、「政治活動として行ったものではない」と述べた。 共産党の小池晃書記局長は、議員らが会食で政策推進や特定候補者の支持を話し合っていたことを指摘し、「まぎれもない政治活動だ」と批判。首相が「個別の政策について話したわけではない」と反論したことに対し、小池氏は「詭弁中の詭弁だ」と憤った。 - 首相公邸での会食で10万円相当の商品券を配布。 - 首相は会食で政策や選挙に関する話をしたが、「政治活動ではない」と主張。 - 小池氏は議員らの発言から「まぎれもない政治活動」と批判。 - 首相の反論に対し、小池氏は「詭弁中の詭弁だ」と非難。
小池氏、インボイス制度実態調査を財務省に要求 中小企業庁の調査中止を批判
日本共産党の小池晃書記局長は、13日の参院財政金融委員会で、消費税のインボイス制度が導入されてから1年以上が経過した現在、小規模事業者やフリーランスが抱える困難な状況を把握するため、財務省が実施する実態調査を早急に行うよう求めました。 ■中小企業庁の調査中止を巡る質疑 小池氏は、2024年度に予定されていた「インボイス制度導入に係る取引実態調査」が昨年12月に中止されたことに対して質問を行いました。中小企業庁の山本和徳事業環境部長は、調査設計に不備があったため中止になったと説明。具体的には、誰でも何度でも回答できるような設計になっていたことが問題とされました。さらに、調査を実施した企業が、アンケート設計の確認を十分に行っていなかったと述べました。 ■調査を担当したエーフォースに対する疑念 調査を受託した企業、（株）エーフォースについても小池氏は強い批判をしました。エーフォースが作成したGoogleフォームにはIDやパスワードがなく、セキュリティに問題があったことを指摘しました。また、エーフォースが元中小企業庁長官の息子が経営する企業であることを挙げ、公正な入札が行われたかどうかについても疑念を抱いていると述べました。 ■財務省の対応について この件について、加藤勝信財務相は「調査の不備については把握していない」とし、調査を担当した中小企業庁が責任をもって対応すべきだとしました。しかし、小池氏は「インボイス制度は財務省が始めた責任がある」と強調し、財務省自らが実態調査を行うべきだと繰り返し要求しました。 小池氏の指摘通り、インボイス制度が導入されて以来、小規模事業者やフリーランスの負担が増している現状を正確に把握し、適切な政策を講じることが急務です。財務省は早急に実態調査を実施し、その結果に基づいた対応をとるべきでしょう。
経団連提言を受け、富裕層への資産課税強化を小池氏が政府に要求
日本共産党の小池晃書記局長は、3月13日の参院財政金融委員会で、経団連が昨年12月に提言した富裕層への課税強化を踏まえ、資産課税の導入を検討するよう政府に求めた。 ■経団連の提言と格差問題 小池氏は、経団連の提言「フューチャー・デザイン2040」を引用し、日本のジニ係数がイタリアや韓国より高いことを指摘。これは所得格差が拡大していることを示しており、税による再分配効果がG7平均を下回っていると強調した。 ■富裕層への資産課税導入の提案 この状況を受け、小池氏は、経団連が経済的格差是正のために富裕層への課税強化を提案したことを紹介。日本共産党も富裕税の導入を提案しており、今後の政策検討課題とすべきだと主張した。 ■政府の反応と今後の議論 これに対し、加藤勝信財務相は、格差是正の重要性を認めつつも、再分配機能の強化については慎重な検討が必要との姿勢を示した。 - 経団連の提言： 経団連が「フューチャー・デザイン2040」で富裕層への課税強化を提案。 - 所得格差の現状： 日本のジニ係数が高く、税による再分配効果がG7平均を下回る。 - 資産課税導入の提案： 日本共産党が富裕税導入を主張し、政策検討を要求。 - 政府の対応： 加藤財務相が格差是正の重要性を認めつつ、再分配機能強化の検討が必要との立場。
震災から14年、復興の現状と原発問題への警鐘
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から14年が経過した。日本共産党書記局長の小池晃氏は、被災者に対する哀悼と見舞いの意を表するとともに、復興への取り組みを続ける重要性を訴えた。さらに、原発問題に対する強い反対の姿勢を改めて示した。 震災からの復興、そして新たな課題 小池氏は、震災により甚大な被害を受けた地域で、依然として困難を抱える現状に触れた。特に岩手県大船渡市の山林火災では、津波で流された高台の自宅が再び焼失し、被災者の心身に与える影響が深刻であると指摘。その上で、住宅の早急な確保や二重災害への特別支援が必要であることを強調した。 津波被災地には、震災後の復興を果たしつつあるものの、不漁や物価高騰などの新たな困難が襲いかかっている。災害公営住宅の家賃負担が増し、支援の縮小や打ち切りが進む中で、被災者支援策の見直しが急務であると述べた。 復興支援の中長期的視点の重要性 また、小池氏は、復興事業が5年目に入る中で、支援が縮小されることに対し懸念を示した。特に高齢化が進む被災地では、独居老人の孤立や孤独死の増加が問題となっており、心のケアや地域コミュニティの維持がより重要となっている。中長期的な支援の継続が求められる。 福島第1原発事故の未解決問題と原発ゼロへの道 福島第1原発事故に関して、小池氏は、東京電力旧経営陣に対する責任追及が不十分であり、原発事故の収束が未だ見通しが立たない現状を指摘。原発事故を「終わったこと」として再稼働や新設を進める動きに強く反対した。原発事故の影響を受け続ける福島では、数万人が避難を強いられ、放射性廃棄物の処分問題などが未解決であるため、原発依存からの脱却が急務であると訴えた。 復興と政治の課題 小池氏は、東日本大震災の教訓を生かすことが政治に求められているとし、能登半島地震など新たな災害においても被災者の支援が十分でないと指摘。特に、「自己責任」の論理が支配する政治に対し、被災者生活再建支援金を引き上げ、全ての被災者に希望が持てる支援を行うことを日本共産党として求めている。 - 東日本大震災から14年、復興が進む一方で新たな困難が続いている。 - 被災者支援には中長期的視点が必要で、支援の縮小は問題。 - 福島第1原発事故の未解決問題を無視し、原発再稼働に進む政府の方針に反対。 - 被災者の生活再建には十分な支援が必要であり、政治の転換が求められる。
年金制度改革法案に反対 小池晃氏、国民負担増を批判
日本共産党の小池晃書記局長は、3月10日の記者会見で、今国会に提出予定だった年金制度改革関連法案について強く反対の意向を示しました。法案には、年金受給額が自動的に減少し続ける仕組み「マクロ経済スライド」が温存されていると指摘し、これが物価上昇にすら対応しないため、国民にとって非常に不利だと批判しています。 ■法案の問題点と国民負担 小池氏は、法案が国民負担を増やす内容になっていることを問題視しています。また、この法案は与党内でも慎重論が広がっており、自民党内では提出を見送る方向で検討されています。小池氏は、「重要広範議案として位置づけられながら提出が遅れるのは異例だ。政府が出そうとしている法案には大きな問題がある証拠だ」と強調しました。 ■政府の対応への批判 さらに、小池氏は石破政権の社会保障政策についても批判しました。高額療養費の引き上げが見送られたことなど、政府の対応が後手に回っていると指摘しています。これらの政策が国民生活に与える影響を考えると、急いで対応策を見直すべきだと主張しています。 ■国会での徹底審議を提案 小池氏は、年金問題に対して国民の関心が高いことから、政党間の「密室協議」ではなく、予算委員会などの公開の場で徹底的な審議を行い、国民の疑問にしっかりと答えるべきだと提案しました。
2025年度予算案に強い批判—軍事費増額と大企業優遇政策を問題視
日本共産党の小池晃書記局長は、2025年1月29日の参議院本会議で、2025年度の政府予算案に対して強い批判を表明しました。特に、過去最大規模となる軍事費の増額と、大企業への税制優遇措置について問題視し、これらが国民の生活に及ぼす悪影響を懸念しました。 ■軍事費の増額と福祉予算の削減を指摘 小池氏は、政府が推進する軍事費の増加が、社会保障や福祉、教育、医療など国民生活に直結する予算を圧迫する結果を招くことを懸念しました。また、軍事的強化が優先される一方で、必要な社会福祉に対する予算が削減されている点を強く非難し、政府の優先順位に疑問を呈しました。 ■大企業優遇措置への批判 さらに、小池氏は、予算案に含まれる大企業への税制優遇措置についても強い批判を行いました。大企業が恩恵を受ける一方で、その利益が一般市民や中小企業に還元されていない現状を指摘し、より公平な経済政策を求めました。小池氏は、企業優遇よりも、福祉や教育、医療に対する財源の拡充が最も重要であると訴えました。 ■予算案見直しを再度強調 2025年2月3日の記者会見でも、小池書記局長は政府の予算案に対して再度強い批判を表明しました。特に、福祉や教育、医療に対する予算が削減されている点を問題視し、国民の切実な願いが反映されていないと指摘しました。小池氏は、予算案を抜本的に見直すべきだとし、国民生活を最優先にした予算案作成を政府に求めました。 ■2024年12月の談話で再確認された立場 さらに、小池氏は2024年12月27日に発表した公式な談話の中でも、政府の予算案に対する強い批判を繰り返しました。特に、軍事費の増大と大企業優遇政策が目立つ一方で、福祉や教育、医療の予算が削減されていることに対して、「国民の暮らしを守る予算が最も重要だ」と再度強調しました。 ■結論：小池書記局長の立場 小池書記局長は、2025年度政府予算案に対して一貫して批判的な立場を取っており、特に国民生活を守るためには福祉や教育、医療への予算の充実が不可欠だと強調しています。政府の予算案が軍事的強化や大企業優遇に偏っていることに対して、国民本位の予算案作成を求める立場を貫いています。
トランプ氏の姿勢を批判 「不公正な和平は許されない」
日本共産党の小池晃書記局長は3日、国会内で記者会見を開き、2月28日に行われた米国とウクライナの首脳会談が決裂した件についてコメントした。同会談では、トランプ米政権がロシアに対して融和的な姿勢を示す中、ゼレンスキー・ウクライナ大統領が不信感を表明し、両首脳の口論により会談が中断した。 ■小池書記局長の主な指摘 - 不公正な和平の押しつけに反対： 小池氏は、大国間の取引でウクライナに不公正な和平を強いることは許されないと強調し、国連憲章に基づく公正な和平を国際社会が一致して求めるべきだと述べた。 - トランプ政権の姿勢を批判： ロシアを侵略国として批判せず、ゼレンスキー氏に責任を転嫁するトランプ氏の姿勢を非難。一方、欧州各国がロシアの侵略行為を厳しく批判していることを指摘した。 - ダブルスタンダードへの批判： バイデン前政権がロシアの侵略に反対しつつ、イスラエルのガザ攻撃を擁護するなどの二重基準を批判。トランプ政権もロシアとイスラエルを擁護しており、国連憲章や国際法を軽視していると指摘した。 - 米国の覇権主義と同盟国との矛盾： トランプ政権の覇権主義的姿勢が世界的に孤立を招き、米国の同盟国との矛盾を深める可能性があると警鐘を鳴らした。 ■石破茂首相の発言と小池氏の反応 3日の衆院予算委員会で、石破茂首相は首脳会談決裂に関し、「トランプ氏、ゼレンスキー氏のどちらの側にもつくつもりは全くない。トランプ氏なりの思いがあったのだろう」と述べた。これに対し、小池氏は、日本が日米同盟絶対視の姿勢でトランプ政権に従うべきかが問われていると指摘し、日本の外交方針を再考すべきだと強調した。
【高額療養費引き上げや企業献金、選択的夫婦別姓を巡る激論】 自民・立憲との論戦で小池晃書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は、3月2日に放送されたBS朝日「激論クロスファイア」に出演し、以下の3つのテーマについて自民党の片山さつき参院議員、立憲民主党の辻元清美参院議員と議論を交わした。 ■高額療養費制度の自己負担限度額引き上げ - 小池氏の主張： 医療保険は国の責任で病気に苦しむ人を支える制度であり、自己負担限度額の引き上げは国民の負担増につながる。政府は「現役世代の保険料軽減のため」と説明しているが、実際には子ども子育て給付金の財源に充てられており、保険料軽減には直結しない。 - 片山氏の立場： 高額医療が壁となることは避けるべきとの認識を示しつつ、引き上げの凍結撤回はせず、2026年以降の対応について秋に検討する意向を表明。 - その他の意見： 高額療養費を削減して子育て予算に充てる方針に対し、「命の選択」を強いるものとの批判があり、軍事費の増加が社会保障や教育予算を圧迫しているとの指摘も。 ■企業・団体献金の禁止 公開の限界： 自民党の法案では、1000万円以上の献金のみ公開対象とし、全体のごく一部に過ぎない。公開だけでは不十分であり、企業・団体献金自体を禁止すべきとの主張がなされた。 ■選択的夫婦別姓制度 - 片山氏の意見： 日本の戸籍制度は家族登録であり、同姓を維持すべきとの立場を表明。 - 小池氏の反論： 選択的夫婦別姓導入後も戸籍制度自体は変わらず、同姓を希望する人に強制することはない。選択制の導入に対する具体的な問題点が見当たらないと指摘。 - 辻元氏の批判： 片山氏の主張を「統一教会の論理」と批判し、選択的夫婦別姓導入の必要性を強調。 - 本間氏の意見： 事実婚で親子の姓が異なるケースも一般的であり、そのような家族に対する理解が重要との意見が述べられた。
【難聴高齢者支援強化】厚労省、交付金で早期対応の取り組み推進
厚生労働省は、難聴高齢者の早期発見と介入を推進するため、介護保険保険者努力支援交付金の評価指標に新たに「難聴高齢者の早期対応や普及啓発」を追加した。これにより、難聴高齢者への支援が強化される見込みだ。 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は2月27日、厚生労働省に対し、国の「保険者機能強化推進支援金・介護保険保険者努力支援交付金」についての聞き取りを行った。この交付金は、高齢者の自立支援や重度化防止を目的とした自治体の取り組みに対し、財政的な支援を提供するものだ。 交付金の評価指標の一つである「認知症総合支援の取組状況」に、2025年度から新たに「難聴高齢者の早期発見、早期介入等の取り組み」が追加された。これにより、難聴高齢者への早期対応や普及啓発に積極的に取り組む自治体が評価され、交付金の対象となる。 山形市は「聴こえくっきり事業」を展開し、介護予防教室や補聴器相談医の定期受診、データ分析などの総合的な取り組みを行っている。厚生労働省老健局の担当者は、「介護予防という位置づけで専門的な対応や効果の分析などに交付金が活用されているのではないか」と述べている。 東京都台東区の男性は、東京都の事業を紹介し、国の交付金が「補聴器購入時だけでなく、定期的な調整費用や、補聴器による社会参加率の調査費用に使えるのか」と質問した。老健局の担当者は、「補聴器だけでなく、自治体によって重要な部門に交付金を活用してほしい」と回答している。 このような取り組みにより、難聴高齢者への支援が強化され、介護予防や社会参加の促進が期待されている。自治体は、交付金を活用して難聴高齢者への支援を充実させることが求められている。
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