参議院議員 小池晃の活動・発言など - 7ページ目
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活動報告・発言
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消費税5％一律減税とインボイス廃止へ 共産・小池氏「国民利益に最もかなう提案」
消費税減税議論が加速 共産・小池書記局長「国民利益に最もかなう提案」強調 日本共産党の小池晃書記局長は26日、東京都板橋区で街頭演説を行い、消費税減税を巡る与野党の議論が本格化してきたことについて「消費税がいよいよ政治の中心課題になってきた」と歓迎の意を表した。小池氏は、同党が打ち出した「暮らしを守る緊急提案」に基づき、消費税減税案の四つの特長を示しながら、「これが国民利益に最もかなう提案だ」と力説した。 共産党が訴える「四つの特長」 小池氏が演説で強調した提案の特徴は以下の通りだ。 - 第一に「５％への一律減税」である点。小池氏は「食料品だけでなく、生活に必要なあらゆる物品が値上がりしている。だからすべて一律５％にする。実務面でもこれが最も効率的だ」と述べ、特定品目だけを対象にする案では不十分だと主張した。 - 第二に「インボイス制度の廃止」とセットである点。小池氏は「インボイス発行のために課税事業者になった場合、身銭を切って消費税を納めなければならない」と述べ、特に中小零細事業者への負担が深刻であると指摘。消費税を一律５％に戻せば複数税率が不要となり、インボイスの根拠も失われると訴えた。 - 第三に「一時的減税ではなく、最終的な消費税廃止を目指す」点。小池氏は「１年限りの減税ではなく、５％に減税したのちに廃止をめざす。消費税は最悪の大衆課税だ」と強い口調で語った。 - 第四に「財源確保の道筋を明示」している点。共産党は「借金に頼らず、大企業と富裕層への応分の負担によって財源をつくる」としており、小池氏は「減税を本気で実行するなら恒久財源を示すべきだ。それが責任ある政治の姿勢だ」と訴えた。 インボイス制度と中小企業への影響 共産党が減税と同時に廃止を求めるインボイス制度は、昨年10月に導入された。制度のもとでは、事業者が適格請求書（インボイス）を発行するには課税事業者になる必要があり、免税事業者にとっては事実上の負担増となっている。国税庁によれば、インボイス発行事業者の登録件数は導入初年度で約350万件に達したが、中小事業者や個人事業主からは「取引打ち切り」や「実質的な増税」との悲鳴が相次いでいる。 特に文化・芸術、フリーランスの業界では影響が深刻であり、政府に対し緩和措置や見直しを求める声が広がっている。こうした現状を受け、共産党は「インボイスと消費税減税は一体で対応すべき」との立場を鮮明にしている。 消費税減税論議の行方 消費税減税を巡っては、立憲民主党も「食料品などの一部消費税ゼロ」案を打ち出しており、国民民主党も時限的減税を掲げている。一方、政府・与党内では慎重論が根強い。岸田政権はこれまで「消費税は社会保障財源として不可欠」として減税に否定的な姿勢を続けてきたが、物価高騰や実質賃金の減少が続く中、今後の世論動向次第では見直し論議が加速する可能性もある。 小池氏は演説の最後に、「今こそ国民の暮らしを守る政治に切り替えるべきだ」と訴え、共産党案への支持を呼びかけた。消費税をめぐる議論は今後の国政選挙に向け、重要な争点の一つとなる見通しだ。 - 小池書記局長、消費税減税を「国民利益に最もかなう」と強調 - 共産党提案は「５％一律減税」「インボイス廃止」「廃止目指す」「恒久財源確保」の四本柱 - インボイス制度は中小・個人事業主に負担増、共産党は廃止主張 - 消費税減税論、野党各党でも提案相次ぐが、政府与党は慎重姿勢
個人タクシーにインボイス制度の矛盾集中 「廃業の危機」現場の声、国はどう応えるのか
個人タクシー業界、インボイス制度に直面 2025年4月22日、東京個人タクシー労働組合（全国自動車交通労働組合総連合東京地方連合会加盟）は、消費税のインボイス制度に関する問題について、財務省および国税庁の担当者から聞き取りを行った。この場には、日本共産党の小池晃書記局長・参院比例候補、吉良よし子参院議員・東京選挙区候補も同席した。 インボイス制度は、消費税の仕入税額控除の適用を受けるために、適格請求書（インボイス）の保存を義務付けるものである。これにより、課税事業者はインボイスを発行する必要があり、免税事業者は取引先からの仕入税額控除が受けられなくなる可能性がある。 制度導入による個人タクシー事業者への影響 個人タクシー事業者の多くは、年間売上が1,000万円以下の免税事業者である。しかし、インボイス制度の導入により、利用客からインボイスの発行を求められるケースが増加し、課税事業者への登録を余儀なくされている。これにより、消費税の納税義務が生じ、事務負担も増加している。 また、インボイス制度に対応していない個人タクシーは、法人顧客からの利用が敬遠される傾向にある。これは、法人が経費精算の際に仕入税額控除を受けられないためである。その結果、個人タクシー事業者の収入減少や廃業が懸念されている。 労組の懸念と政府の対応 労組の秋山芳晴委員長は、組合員から「インボイス登録をやめたいが、やめたら税務署の査察などが厳しくなるのでは」といった不安の声が上がっていることを伝えた。これに対し、財務省と国税庁の担当者は、「インボイス登録をやめることだけで一律に厳しくなる、ということはない」と回答した。 しかし、参加者からは「インボイス制度が始まり、タクシーを辞める事業者が増えている。インボイス登録しないと個人タクシーの協同組合に入れず、インボイスをやめると退会を求められる。退会すると情報が得られなくなり、続けづらい」といった訴えがあった。 政治家の指摘と今後の課題 小池氏は、「個人タクシーにはインボイス制度の矛盾が集中している。消費税を減税し複数税率をやめれば、インボイスを続ける根拠もなくなる」と指摘した。また、吉良氏も「制度の見直しが必要だ」と述べた。 インボイス制度は、消費税の透明性向上を目的として導入されたが、個人タクシー事業者のような小規模事業者にとっては、大きな負担となっている。今後、制度の柔軟な運用や支援策の充実が求められる。 - インボイス制度の導入により、個人タクシー事業者が課税事業者への登録を余儀なくされている。 - 課税事業者になることで、消費税の納税義務や事務負担が増加している。 - インボイス未対応の個人タクシーは、法人顧客からの利用が敬遠され、収入減少や廃業が懸念されている。 - 労組は、インボイス登録の取りやめに対する不安や、協同組合からの退会要求などの問題を訴えている。 - 政治家からは、制度の矛盾を指摘し、見直しや支援策の必要性が提起されている。 インボイス制度の導入は、個人タクシー事業者にとって大きな転換点となっている。制度の目的と現場の実情とのギャップを埋めるため、今後の政策対応が注目される。
政府に遺骨収容支援を要請 長生炭鉱事故から83年、市民団体と議員らが連携
長生炭鉱水没事故：遺骨収容に向けた市民団体の要請と政府の対応 1942年2月3日、山口県宇部市の長生炭鉱で発生した水没事故により、朝鮮半島出身者136人を含む183人が犠牲となった。この事故から83年が経過した現在も、犠牲者の遺骨は海底の坑道内に残されたままである。市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（以下、刻む会）は、遺骨の収容と遺族への返還を目指し、政府に対して技術的・財政的支援を要請している。 政府との意見交換会：市民団体の要請 2025年4月22日、刻む会は国会内で厚生労働省および外務省の担当者と意見交換会を開催した。この会合には、日本共産党の小池晃書記局長、倉林明子副委員長、社民党の大椿裕子、福島みずほ両参院議員、立憲民主党の有田芳生、平岡秀夫両衆院議員らが同席した。刻む会は以下の要請を提出した。 - 遺骨収容への技術的・財政的支援 - 専門家を同行させた厚生労働省幹部らの現地視察 - 刻む会と厚労相、外相との面会 - 来年2月の犠牲者追悼集会への政府代表参加 厚生労働省の担当者は、石破茂首相の「政府として支援を検討する」との答弁を踏まえ、「専門的な知見をうかがい対応を検討したい」と述べたが、現地視察については「考えていない」との姿勢を示した。これに対し、小池氏は「ステージは変わった。少なくとも現地視察を」と主張した。 遺骨収容活動の現状と課題 刻む会は、遺骨収容のために潜水調査を実施している。2025年4月1日から4日間、日韓合同の潜水調査が行われ、韓国人ダイバーと日本人の水中探検家が参加した。調査では、坑道内の障害物除去や遺骨の所在確認が試みられたが、堆積物の除去が難航し、遺骨の収容には至っていない。井上洋子共同代表は、「遺骨収集は私たちが考えていたよりも厳しい現実にあたっているが、今後も続けていく。財政的にも技術的にも国が出なければ解決しない問題だ」と訴えた。 政府の対応と市民団体の主張 政府は、遺骨収容について「戦没者ではない方の遺骨の調査、収集は現時点で困難」との立場を示している。これに対し、刻む会の井上氏は「戦没者というのは、日本政府が勝手に線引きしたうえでつくられた概念だ」と述べ、政府の対応を批判した。また、社民党の大椿議員は「戦時中、強制労働をさせられた方々はある種の戦没者ではないか。そう認識を変えていくよう迫っていく」と述べた。 遺族の思いと市民の連帯 韓国から訪れた遺族や在日朝鮮人の人々は、遺骨収容活動に深い感慨を抱いている。韓国から訪れた遺族会長の楊玄氏は、「犠牲者たちの尊厳を回復し、彼らの犠牲を歴史に正しく記録し残すことが私たちのなすべきこと」と述べた。また、在日朝鮮人の男性は、「30年前から日本の方が継続して調査を進めてくれたおかげでここまできた。感謝しかない」と語った。 今後の展望 刻む会は、遺骨収容と遺族への返還を目指し、引き続き政府への働きかけを行う方針である。また、次回の潜水調査は2025年1月31日から2月2日を予定しており、遺骨の収容に向けた活動が続けられる。政府が積極的な対応を示すことが、遺族の願いを叶える第一歩となるだろう。
選択的夫婦別姓に前進 共産・小池氏が立民案に賛同「姓の選択肢が何より重要」
選択的夫婦別姓法案、立憲民主党が要綱案を公表 日本共産党も賛同 立憲民主党は4月8日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正案の要綱を公表した。これに対し、日本共産党の小池晃書記局長は21日、同案に賛成する意向を示し、「まずは夫婦の姓の決め方を選択できるようにすることが大事だ」と述べた。 また、小池氏は「子どもの姓は婚姻時ではなく、出生時に決めていくことが合理的ではないか」との考えを示しつつ、夫婦が別姓を選択できるようにすることが何より重要だと強調した。立民案は1996年の法制審議会の答申に沿ったものであり、世論を盛り上げ、これに基づく法案を実現することが必要だと述べた。 立憲民主党の要綱案の概要 立憲民主党がまとめた要綱案は、1996年の法制審議会の答申をベースとしており、以下の内容が含まれている。 - 夫婦が別姓を選ぶ場合、子どもの姓は婚姻時に父または母の姓に決定し、きょうだい間で統一すること。 - 法案の施行日は、公布日から3年を超えない範囲で設定し、十分な準備期間を確保する。 この要綱案は、他党からの理解を得るため、1996年の法制審議会の答申に沿った内容となっている。 他党との協議と今後の展望 立憲民主党は、2022年に選択的夫婦別姓法案を共同提出した他の4会派に対し、法案要綱を示し賛同を求めている。また、与党などにも説明を行い、理解を得る考えだ。公明党も導入案の検討を本格化させており、自民党との協議を経て政府提出法案を取りまとめたいとしている。自民党内には別姓導入に積極的な議員も一定数いるが、伝統的家族観にこだわる保守派を中心に反対が根強い。 選択的夫婦別姓制度を巡る議論の背景 日本では、明治31年以降、夫婦は同姓でなければならないとされている。しかし、社会が変化し、夫婦が同じ名字でなくてもよいと考える人が増えている。夫婦のそれぞれが結婚前の名字を使い続けることを認めてほしいと裁判を起こしている人たちもいる。また、国連の女性差別撤廃委員会からは、夫婦同姓の制度が女性差別であると繰り返し指摘されている。 選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論が進む中、立憲民主党が公表した要綱案に対し、日本共産党が賛同を示したことは、制度実現への一歩となる。今後、他党との協議や世論の動向を注視しながら、法案の成立に向けた動きが加速することが期待される。
小池氏「1人区協力は意思確認が大前提」―野党共闘の行方に注目集まる参院選情勢
参院選1人区での野党協力、小池氏が「意思確認」を強調 日本共産党の小池晃書記局長は4月21日、国会内で記者会見を行い、今夏の参議院選挙における定数1の「1人区」での野党協力について、「一緒に力をあわせようという意思を公式に確認することが、大前提として必要だ」と述べ、協力の意思確認の重要性を強調した。 小池氏は、自民党の補完勢力とされる日本維新の会や国民民主党は選挙協力の対象とならないと明言し、「野党第1党である立憲民主党が、選挙での協力についての意思を示すことが必要だ」と述べた。 また、小池氏は「市民と野党の共闘の新しい発展のために可能な努力をおこなう」という立場を示し、「1人区での選挙協力をめぐっては、共通政策の確認や対等・平等、相互尊重の原則が必要だが、その大前提として必要なのが、1人区で力をあわせる意思の確認だ」と強調した。 1人区の重要性と過去の野党協力 参議院選挙における1人区は、全国に32あり、与野党の勝敗を左右する重要な選挙区とされている。2019年の参院選では、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の4党が候補者を一本化し、野党側が10議席を獲得した。一方、2022年の参院選では、野党間の調整が不調に終わり、4議席にとどまった。これらの結果から、野党候補が複数立候補すると、政権への批判票が分散し、与党に有利な結果を招く可能性があることが示されている。 維新の予備選案と立憲民主党の対応 日本維新の会は、1人区での野党候補者の一本化を目指し、インターネット調査や2024年衆院選の比例得票数を基に各政党の「支持ポイント」を算出し、ドント方式で擁立権を配分する予備選挙案を提案した。立憲民主党は、制度をシンプルにすることを提案し、「全党が参加して初めて意味を持つ」との見解を示している。一方、国民民主党は予備選に否定的な立場を取っており、維新との会談も取りやめとなった。 今後の展望 参院選に向けて、野党間での協力体制の構築が焦点となる。小池氏が指摘するように、まずは「一緒に力をあわせようという意思を公式に確認すること」が必要であり、その上で共通政策の確認や対等・平等、相互尊重の原則に基づいた協力関係を築くことが求められる。1人区での野党協力が進むかどうかが、参院選の結果に大きな影響を与えることは間違いない。 - 日本共産党の小池晃書記局長は、1人区での野党協力には「意思確認」が大前提と強調。 - 日本維新の会や国民民主党は選挙協力の対象外とし、立憲民主党の協力意思表明を求めた。 - 過去の参院選では、野党候補の一本化が勝敗に大きく影響。 - 日本維新の会は予備選挙案を提案したが、立憲民主党は制度の簡素化を提案し、国民民主党は否定的。 - 今後の野党間の協力体制構築が、参院選の結果を左右する重要な要素となる。
小池書記局長「思いやり予算は不当」 対米従属に警鐘、石破首相の対応を批判
思いやり予算増額要求に小池書記局長が反発 2025年4月21日、参議院予算委員会において、日本共産党の小池晃書記局長は、トランプ米大統領が日本に対し在日米軍駐留経費（いわゆる「思いやり予算」）の増額を求めたことに対し、「不当に不当を重ねるとんでもない発言だ」と厳しく批判した。小池氏は、日米地位協定上義務のない「思いやり予算」を日本が長年にわたり負担している異常な実態を指摘し、これ以上の負担増は断じてあってはならないと主張した。 思いやり予算の現状と国際比較 「思いやり予算」は1978年度に62億円で始まり、2025年度には2,274億円に達し、累計で8兆7,000億円を超えている。米国防総省の2004年の報告書によれば、在日米軍駐留経費に対する日本の負担割合は74.5％であり、ドイツの32.6％、韓国の40％、イタリアの41％と比較しても突出している。また、日本の負担額は米国の全同盟国の合計の52％を占めている。 政府の対応と小池氏の批判 石破茂首相は、「憲法の範囲内でどこまでできるか責任を果たす」と答弁し、撤回を求める姿勢を示さなかった。これに対し、小池氏は「さらに負担を増やすということではないか」と批判した。また、小池氏は、石破首相が過去の著書で「日本の負担率は突出」「なんでこんなに払わなければいけないのか」と述べていたことを示し、「今こそ、この議論をトランプ氏に突きつけるべきだ」と強調した。 思いやり予算の見直しと今後の課題 2021年12月、林芳正外務大臣は、在日米軍駐留経費負担の通称を「同盟強靱化予算」とすることを発表した。これは、在日米軍の即応性向上や施設整備を目的とした経費負担を強調するためである。しかし、小池氏は、名称を変更しても本質的な問題は解決しないと指摘し、「日米同盟と言われたら思考停止に陥るような日米関係を見直すときだ」と述べた。 - 1978年度に始まった「思いやり予算」は、2025年度には2,274億円、累計で8兆7,000億円を超えている。 - 日本の在日米軍駐留経費負担割合は74.5％で、他国と比較しても突出している。 - トランプ米大統領の増額要求に対し、小池書記局長は「不当に不当を重ねるとんでもない発言だ」と批判。 - 石破首相は撤回を求めず、「憲法の範囲内でどこまでできるか責任を果たす」と答弁。 - 小池氏は、過去の石破首相の発言を引用し、「今こそ、この議論をトランプ氏に突きつけるべきだ」と主張。 - 2021年12月、在日米軍駐留経費負担の通称が「同盟強靱化予算」と変更されたが、小池氏は本質的な問題は解決しないと指摘。 今後、国会での議論や国民の理解を深めることが求められる。
共産県議の「人殺しの訓練」発言に波紋 小池書記局長「不適切」と認め火消しに奔走
共産党県議の「人殺しの訓練」発言に波紋 小池書記局長「不適切」と明言 日本共産党の中山和行滋賀県議が、自衛隊と米軍による共同訓練を「人殺しの訓練」と表現したことが波紋を広げている。この発言をめぐっては、自衛隊関係者や県民から強い反発が起き、県議会にも抗議が寄せられた。党本部の小池晃書記局長は21日の記者会見で「不適切な発言だった」との認識を示し、火消しに追われる形となった。 自衛隊への問題発言、家族会が抗議 発端は、3月19日の滋賀県議会本会議での中山氏の発言だった。陸上自衛隊と米陸軍が饗庭野演習場で行う実動訓練に反対する立場から、「人殺しの訓練だ」と発言。これに対し、県内の自衛隊家族会が「自衛官やその家族を侮辱するものだ」と強く反発し、県議会に抗議文を提出した。 これを受けて、共産党県議団の節木三千代団長が議長宛に「不適切な発言だった」として正式に謝罪。中山氏本人も謝罪の意を表明している。 党本部も「不適切」認めるも、再教育には否定的 小池書記局長は記者会見で、「自衛隊を『人殺し』だと思ったことも、言ったこともない」と明言。党全体としてそのような考えが根強くあるとの指摘については「そうは思わない」とし、「圧倒的多数の党員は違う認識を持っている」と語った。そのうえで、改めて党員への教育が必要ではないかとの問いに対しては、「あえて教育が必要な問題ではない」と再教育の必要性を否定した。 過去にも「人殺す予算」発言で辞任 共産党をめぐるこうした発言は、今回が初めてではない。2016年には藤野保史・元政策委員長がNHKの番組で防衛予算を「人を殺すための予算」と発言し、世論の批判を受けて辞任した例もある。今回の一件は、党としての安全保障観や表現のあり方が再び問われる事態となっている。 国民の信頼損なう発言か 自衛隊に対しては、災害派遣や人道支援活動などを通じて高い評価が定着している。内閣府の2022年の世論調査では、9割以上の国民が「良い印象を持っている」と回答しており、隊員の士気や国民との信頼関係は極めて重要だ。 今回の発言は、そうした信頼を損ねかねないものであり、政治家の言葉の重みが改めて問われている。自衛隊の実動訓練が国家安全保障にとって不可欠であることを踏まえれば、感情的で一方的なレッテル貼りは、国民全体の利益に反するという批判も根強い。 今後求められる議論 自衛隊と安全保障政策をめぐっては、賛否が分かれるのは当然だが、議論の出発点としては事実や現場の実態を冷静に見つめる必要がある。今回の騒動は、政治の場での言葉選びや表現の責任をあらためて浮き彫りにした格好だ。 政治家が何を語るかは自由だが、その言葉の先にいる人たちの思いや現実にも、誠実に目を向けるべき時だろう。
ゆうちょ銀行がNISA説明を訂正 「英国で4割が投資」表現に誤解の懸念、小池氏が是正求める
「英国では4割が投資」は誤解？ ゆうちょ銀、NISA説明を訂正 共産・小池氏の指摘がきっかけに ゆうちょ銀行が自社ウェブサイトに掲載していた少額投資非課税制度（NISA）の説明を、このほど訂正した。「イギリスでは国民の約4割がISA（個人貯蓄口座）を利用している」とする内容が「誤解を招く」として、説明文の該当箇所を削除した。背景には、日本共産党の小池晃書記局長による国会での指摘がある。 背景：国会での指摘がきっかけに ことの発端は、4月10日に開かれた参議院財政金融委員会でのやり取りだった。小池氏は、NISAの原型となった英国のISA制度について、「利用者の大多数は預金目的で活用しており、投資をしているのはごく一部」と指摘。「“国民の4割がISAを利用”という説明では、あたかも投資が広く国民に浸透しているかのような印象を与える」と問題視した。 実際、イギリスのISAは預金型（Cash ISA）と投資型（Stocks & Shares ISA）があり、多くの国民は利子が非課税となる預金型を選んでいる。小池氏は「投資型ISAだけを使っている人は1割にも満たない」として、日本のNISA制度との違いを強調した。 ゆうちょ銀行の対応と金融庁の見解 この指摘を受け、ゆうちょ銀行はホームページ上の「よくあるご質問」に掲載していた説明文を見直し、「国民の4割が利用」といった表現を削除した。 金融庁も国会答弁の中で「同様の誤解を招きかねない説明をしている金融機関には、適切な対応を求める」との姿勢を示しており、今後、業界全体で情報の表現を見直す動きが広がる可能性がある。 預金利子の非課税制度も検討を 小池氏はさらに、「いまは金利が戻りつつある時代。英国に倣って、少額の預金利子を非課税にするような制度も考えてはどうか」と提案。NISAのように投資に偏るのではなく、幅広い国民が恩恵を受けられる仕組みの必要性を訴えた。 今回の問題が示すもの - ゆうちょ銀行が「国民の4割がISAを利用」とした表現を削除 - 実際は「投資目的でのISA利用は1割未満」 - 小池晃氏が国会で誤解の可能性を指摘し、金融庁も是正を求める方針 - 預金利子の非課税制度導入についても今後の議論の焦点に 今回の訂正は、金融制度の説明において“わかりやすさ”と“正確さ”のバランスがいかに重要かをあらためて示した格好だ。投資を促すのは大切だが、それと同時に、正確な情報で国民が安心して判断できる環境を整えることも求められている。
「譲歩あったのか」共産・小池氏が日米交渉の透明化要求 トランプ関税に強く抗議
日米交渉の中身を明かせ 共産・小池氏「不当な関税要求、撤回迫れ」 日本共産党の小池晃書記局長は4月17日、国会内で記者会見を開き、米国のトランプ前大統領が主導した追加関税、いわゆる「トランプ関税」をめぐる日米協議について、政府に対し「やりとりの内容を明らかにすべきだ」と強く訴えた。 小池氏は、政府がこの交渉の詳細を国民に隠していることに懸念を示し、「日本がアメリカの不当な要求をのんでしまったのではないか」と疑問を投げかけた。とりわけ、赤澤亮正・経済再生担当相が会見で「為替は議題に出なかった」と答えた一方で、安全保障関連の話があった可能性について触れ、「トランプ氏は軍事的支援の費用についても議題になると公言していた」と指摘した。 具体的には、米国製の武器購入や「思いやり予算」のさらなる拡大、さらには軍事費をGDPの3％まで引き上げるといった要望があった可能性もあるとし、「そうした要求に対して、日本側がどう対応したのかを国民に説明すべきだ」と訴えた。 また、トランプ氏がSNSで「大きな前進があった」と投稿した点についても、小池氏は「もし日本が何らかの譲歩をしていたとすれば、極めて重大な問題だ」と懸念を示した。 「この関税措置は、日米貿易協定やWTO（世界貿易機関）のルールにも反する可能性がある。日本はきっぱりと抗議し、撤回を迫るべきだった」と、小池氏は政府の交渉姿勢をただした。 さらに、小池氏は「日本が“最優先”とされた背景には、アメリカが他国との交渉に先立って“日本で既成事実を作ろう”という狙いがある」と分析。「そんな中で日本がアメリカの言いなりになるような態度を取れば、他の国々からも信頼を失う」と語り、「いま重要なのは、早期の合意を急ぐことではなく、アジアをはじめとする国際社会と連携し、不当な要求を押し返すことだ」と力を込めた。 政府は、赤澤経済再生相がトランプ前政権関係者と面会した事実は認めているが、具体的な交渉内容については依然として明らかにしていない。 - 日本共産党・小池書記局長が日米協議の内容開示を要求 - トランプ氏が言及した「軍事支援費」などの議題があった可能性を指摘 - 政府がアメリカに譲歩した懸念を示し、説明責任を追及 - 日米貿易協定やWTOのルールに反する可能性も視野に - 国際社会と連携し「トランプ関税」撤回を迫るべきだと強調
女性天皇「排除ありき」に懸念 小池氏、皇位継承の議論に「国民の総意」求める
女性天皇の議論、国会で本格化 共産・小池氏が制度改革を訴え 2025年4月17日、衆参両院は皇位継承のあり方に関する全体会議を衆院議長公邸で開催した。この会議には日本共産党から田村智子委員長と小池晃書記局長が出席し、女性天皇の導入を含む制度改革の必要性を強く訴えた。 小池氏は、現行の男系男子による継承制度が憲法の精神や国民の意識と乖離していると指摘し、女性天皇の議論を正面から行うべきだと主張した。 小池氏の主張と問題提起 小池氏は、2005年の有識者会議で旧皇族の皇籍復帰案が「国民が皇族として受け入れることができるか懸念される」として採用されなかったにもかかわらず、再びこの案が持ち出されていることに疑問を呈した。 また、皇籍復帰を行う場合、当事者の意思を尊重する必要があるが、その場合は男系男子継承のために男子を産むことが強制されることになると指摘し、一度皇族の身分を離れた者が再び皇族となるのは歴史的にも極めて異例であると強調した。 憲法との整合性と国民の総意 小池氏は、憲法学者から「一般国民である男系男子を皇族とする制度を設けることは、門地による差別として憲法上の疑義がある」との指摘があることを紹介した。 前回の全体会議で内閣法制局は憲法に抵触しないと説明したが、衆院法制局長は憲法学説が分かれているとして、国会として憲法学者などの意見を聞く必要があると述べた。 小池氏は、憲法第1条が天皇の制度を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と定めていることを踏まえ、国民の総意に基づく天皇の制度のあり方を議論する上で、女性天皇について正面から検討すべきだと強調した。 会議運営への批判と今後の懸念 会議後の記者会見で小池氏は、「会議の運営の仕方は問題だった」と述べ、議長・副議長が設定した論点に絞って意見を求めたことを批判した。 また、額賀福志郎衆院議長が次回の会議に「とりまとめ」を示して議論すると述べたことに対し、「女性天皇を最初から排除するものを出してくるのではないか。それには反対だ」と語った。 世論と国際的な視点 近年の世論調査では、女性天皇を容認する声が多数を占めており、2024年4月の共同通信の調査では90％、毎日新聞の調査では81％が女性天皇を支持している。 また、国連の女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し、皇室典範の改正を通じて女性の皇位継承を認めるよう勧告している。 しかし、日本政府はこれに対し、皇位継承資格は基本的人権に該当しないとして反論し、2025年1月には同委員会への拠出金の停止を発表した。 今後の展望 皇位継承問題は、皇室の存続と国民の象徴としての天皇制のあり方を問う重要な課題である。女性天皇の導入を含む制度改革について、国会での真摯な議論と国民的な合意形成が求められている。今後の全体会議で、幅広い意見を取り入れた議論が進むことが期待される。
医療財政の見直しを訴え 小池氏、学会講演で政策提言
日本共産党の小池晃書記局長は4月12日、神奈川県小田原市で開催された第38回日本老年脳神経外科学会総会にて特別講演を行い、日本の医療政策の現状と将来の展望について語った。 小池氏は、消費税の減税と医療への税金投入の必要性を強調し、医療機関の経営悪化や医療従事者の待遇改善の重要性を訴えた。 医療機関の経営悪化と診療報酬の課題 小池氏は、2024年度に医業利益が赤字となる病院が69％に達したことを指摘し、物価高騰による診療材料費の増加が診療報酬の改定を上回っていると述べた。 また、消費税が医薬品購入などに課税される一方で、保険診療は非課税であるため、医療機関にとって大きな負担となっていると指摘した。 このような状況を改善するため、以下の政策変更を提案した： - 社会保障費の伸びを高齢化の範囲内に抑制する「目安対応」の廃止 - 診療報酬を賃金や物価の上昇に応じて適切に対応する仕組みの導入 国際比較と社会保障支出の見直し 小池氏は、日本の社会保障支出がGDP比で22.9％と、欧州諸国や米国（24.1％）よりも低いことを指摘し、「日本は高齢者医療にお金を使っていない」と述べた。 さらに、医療・介護従事者の賃金や労働条件を改善することで、日本経済全体の活性化につながると主張し、社会保障は経済を元気にする力であり、人権の問題でもあると強調した。 また、憲法25条に基づき、「健康で文化的な最低限度の生活」を国が保障する義務があると述べ、軍事費優先の予算の見直しを提案した。 小池氏は、医療への税金投入を増やすことで、医療機関の経営改善や医療従事者の待遇向上が期待できると述べた。 また、社会保障支出の見直しにより、高齢化社会に対応した持続可能な医療体制の構築が可能になると主張した。 今後、国会での議論を通じて、これらの政策提案が実現されることが期待される。
「くらし第一」の都政へ 共産党が訴え 消費税減税と物価高対策を強調
日本共産党の小池晃書記局長は12日、東京都世田谷区の三軒茶屋駅前で街頭演説を行い、吉良よし子参院議員（東京選挙区）、里吉ゆみ都議（世田谷区選挙区）と共に「くらしを守る抜群の力の日本共産党を伸ばしてください」と訴えた。 消費税減税の必要性を強調 小池氏は、物価高騰対策として最も効果的なのは消費税の減税であると主張。消費税が導入されて以来、累計で571兆円が徴収された一方、法人税は314兆円、所得税・住民税は292兆円減少しており、消費税が大企業や富裕層の減税の穴埋めに使われてきたと批判した。また、大企業や富裕層への優遇税制を見直せば、消費税の減税は十分に可能であると訴えた。 都政での実績と今後の提案 都議会での日本共産党の実績として、他会派と協力しながら学校給食の無償化やシルバーパスの負担額引き下げなど、都民の要求を実現してきたことを紹介。さらに、物価高から暮らしを守るための緊急提案として、中小企業での賃上げ支援、家賃補助、修学旅行や制服の無償化、国保税の引き下げ、上下水道料金の値下げなどを挙げ、共産党の勝利で「くらし第一の都政」にしようと呼びかけた。 吉良・里吉両氏の訴え 吉良氏は、国会で高い学費に苦しむ学生の声を首相に突き付けた経験を語り、「軍事ではなく教育・暮らしに予算を」と訴えた。里吉都議は「共産党を大きく伸ばしていただき、緊急提案を一つ残らず実現しよう」と呼びかけた。 消費税減税を巡る他党の動向 消費税減税については、他の野党でも議論が活発化している。立憲民主党内では、減税派と財政規律派の間で意見が分かれており、党内での調整が続いている。一方、日本維新の会や国民民主党、れいわ新選組など、多くの野党が消費税減税を主張している。 政府の対応と今後の展望 石破茂首相は、消費税減税について「税率の引き下げは適当でない」との立場を示しており、政府としては現時点で減税を検討していない。しかし、物価高騰が続く中、国民の生活を守るための具体的な対策が求められており、今後の政局や国会での議論が注目される。
いまだ終わらぬ「強制動員」問題 被害者遺族が訴え
戦時中、日本の企業によって朝鮮半島出身者が徴用や挺身隊として働かされたとされる「強制動員」問題について、被害者支援団体や弁護士が4月11日、国会内で集会を開いた。「問題は決して終わっていない」として、加害企業に謝罪と賠償を求める声が改めて上がった。 この集会を主催したのは「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」。韓国からは、かつて日本製鉄で過酷な労働を強いられたとされる故・李春植さんの息子、李昌煥さんも出席した。 「父は104歳で亡くなる直前まで、日本政府と日本製鉄に対し、心からの謝罪と賠償を求め続けていました」と語る李氏。その思いを受け継ぎ、「被害者が受けた傷を癒すには、真摯な謝罪と責任ある対応しかない」と訴えた。 弁護士の川上詩朗氏も講演し、「戦後80年が経とうとしているが、強制動員の問題は今を生きる私たちが向き合うべき課題だ」と述べた。 また、日本共産党の小池晃書記局長や社民党の大椿裕子参院議員も集会に参加。小池氏は「問題の根底には、日本政府が侵略戦争や植民地支配に対する謝罪と反省を怠ってきたことがある」とし、「歴史を直視し、人権を守る政治に変えていく必要がある」と語った。 集会の前には、遺族や支援者らが三菱重工や日本製鉄本社前で抗議の「丸の内行動」を行い、「被害者への誠実な謝罪と賠償なくして、真の解決はない」と声を上げた。 韓国大法院（最高裁）は2018年、日本製鉄と三菱重工に対して、強制動員被害者に賠償を命じている。一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定で問題は「完全かつ最終的に解決された」との立場を取り続けており、両国の見解の隔たりは大きい。 加えて、実際に「強制動員」があったのかどうか、企業による関与や当時の状況に関して、資料や証言の不足などから事実関係が不明確な部分も残されている。したがって、感情論に流されるのではなく、冷静な視点で資料を精査し、当事者の証言にも真摯に耳を傾けていくことが、今後の議論の土台として不可欠だ。 歴史的な問題だからこそ、事実を確かめ、正しく向き合う姿勢が問われている。被害を訴える人々と、それに応えるべき側の責任ある対応が、未来の信頼構築に繋がるだろう。
若年層の不安広がるＮＩＳＡ制度 小池氏「預金型導入などリスク抑制を」参院委で提案
2025年4月10日、参議院財政金融委員会において、日本共産党の小池晃書記局長がＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）のリスク抑制について問題提起を行った。小池氏は、米国の「トランプ関税」発表後の市場変動がＮＩＳＡ利用者、特に若年層に不安を与えていると指摘し、制度の見直しを求めた。 若年層の不安とＮＩＳＡの現状 小池氏は、金融庁の資料を引用し、ＮＩＳＡ口座の開設数が20代で最も増加しており、利用者の約70％が年収500万円未満であることを指摘した。この層は、相場の下落による資産減少に対する耐性が低く、不安を抱えていると述べた。 英国ＩＳＡとの比較と制度の改善提案 日本がモデルとした英国のＩＳＡ（個人貯蓄口座）には、預金型、投資型、併用型の3種類が存在し、預金型が65％、投資型が19％、併用型が16％を占めている。小池氏は、「併用型を含めればＩＳＡの8割は預金である」と強調し、日本の金融機関が英国民の4割が投資していると誤解を招く説明をしていると批判した。これに対し、金融庁の伊藤豊監督局長は、小池氏の指摘を受け、当該機関に自主的な修正を促したと述べた。 さらに、小池氏は「日本もリスク運用ばかりでなく、ＮＩＳＡに預金を加えたり、預金利子への非課税制度を復活させたりするなど対応が必要だ」と主張したが、加藤勝信財務相は「貯蓄から投資への流れを進めることが重要」として、提案を拒否した。 リスク抑制のための具体的提案 小池氏は、金融庁が「投資は余裕資金で行う」と教育しているが、若い世代の投資資金は「余裕資金」ではなく「生活資金」であると指摘し、英国の方法に学ぶべきだと強調した。具体的には、ＮＩＳＡ制度に預金型の選択肢を加えることや、預金利子への非課税制度の復活を提案した。 今後の課題と展望 ＮＩＳＡ制度の利用者が増加する中で、特に若年層のリスク耐性や知識不足が懸念されている。制度の柔軟性を高め、リスクを抑えた運用が可能となるような見直しが求められている。今後、政府や金融庁がどのような対応を取るかが注目される。
医療・介護現場に危機感 小池氏、社会保障費抑制の撤回と賃上げを要求
日本共産党の小池晃書記局長は、4月8日の参議院財政金融委員会において、2024年の診療報酬改定以降、病院などの医療機関の経営状況が急速に悪化していると指摘し、政府に対し、社会保障費の「自然増」抑制路線を中止し、医療・介護従事者の抜本的な賃上げを行うよう強く求めた。 診療報酬改定後の医療機関の経営悪化 小池氏は、2024年の診療報酬改定以降、病院をはじめとする医療機関の経営が急速に悪化していると指摘。日本病院会など6団体の緊急調査でも、報酬改定後に赤字病院が増加していることが明らかになっており、非常に深刻な状況であると述べた。このため、小池氏は政府に対し、緊急の調査を実施するよう要求した。 医療・介護・福祉労働者の賃上げの低迷 今年の春闘において、医療、介護、福祉労働者の賃上げが昨年より低水準であることに懸念を示した小池氏は、その背景として、診療報酬改定後の医療機関の経営悪化を挙げた。物価が上昇しているにもかかわらず、収入が抑えられているため、病院経営が危機に瀕していると指摘し、社会保障費抑制の「目安」の廃止を求めた。 社会保障費抑制路線の見直しと公費投入の必要性 小池氏は、全就業者の8人に1人に当たる医療・福祉関係の就業者の賃金が上がらなければ、日本の経済も良くならないと主張。社会保障の「自然増」抑制路線を中止し、処遇改善、待遇改善の手だてを取るべきだと指摘した。また、診療報酬の引き上げとともに、患者や利用者の負担につながらないよう公費を投入すべきだと主張した。 訪問介護事業所の減少と地域医療の危機 さらに、小池氏は、昨年4月の訪問介護の基本報酬引き下げ以降、訪問介護事業所の倒産が相次ぎ、訪問介護の空白自治体が急増している実態を指摘。具体的には、訪問介護事業所がゼロの自治体が107町村、1つのみの自治体が272市町村に上るとし、地域医療・介護の崩壊が進んでいると警鐘を鳴らした。 政府の対応と今後の課題 厚生労働省の吉田真次政務官は、昨年の補正予算で緊急的な支援を行ったと述べるにとどまったが、小池氏は、それでは足りないと強調。また、財務省がこれまで社会保障関係費を「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」との「目安」を示してきたことに対し、物価が上がっているのに収入が抑えられているため、病院経営が危機に瀕していると指摘し、目安の廃止を迫った。加藤勝信財務相は「経済物価動向などへの配慮を含め適切な対応を図ってきた」と述べたが、具体的な対策は示されなかった。 医療・介護従事者の賃上げと社会保障費抑制の見直しは、今後の日本の医療・福祉の充実と経済の健全な発展にとって重要な課題であり、政府の迅速かつ具体的な対応が求められている。
「税金の無駄で自然破壊」 小池書記局長、辺野古埋め立て工事を海上視察し中止を訴え
日本共産党の小池晃書記局長が6日、米軍新基地建設が進められている沖縄県名護市辺野古・大浦湾の現場を視察した。同行したのは、「辺野古代執行取り消し訴訟団」団長で名護市議の東恩納琢磨氏と、日本共産党の吉居俊平市議。3人はグラスボートに乗り、工事の様子を海上から確認した。 視察の目的は、政府が今年1月から始めた「地盤改良」の実態を自らの目で確かめることにあった。辺野古の海底には非常に軟弱な地盤が広がっており、基地建設には大規模な補強工事が必要だ。政府はその対策として、砂ぐいと呼ばれる砂の柱を海底に打ち込む作業を進めている。 現在、工事には国内に十数隻しかないとされる特殊な作業船（サンドコンパクション船）が6隻も投入されており、巨大な筒状の装置が林立する。去年8月にも視察したという小池氏は、「大浦湾の景色がすっかり変わってしまっている」と驚きの表情を見せた。 工事の手順について、東恩納氏はこう説明した。「まず台船に砂を積み、それを作業船に移して、そこから長い筒を通して海底に流し込む。これで1日数本しか打ち込めない。全部で7万本以上の砂ぐいを打つというが、気が遠くなるような作業だ」。さらに、当初説明されていた「濁り防止のために海底に砂を敷く措置」が行われていないと指摘し、防衛局のずさんな工事の実態を告発した。 吉居市議は「今日は日曜で工事が止まっているので静かだが、平日はくい打ちの音が湾内に響き渡っている。住民への影響も大きい」と語った。 辺野古の埋め立てをめぐっては、2019年に県民投票が行われ、約72％が反対の意思を示した。それにもかかわらず、政府は工事を強行し続けている。 小池氏は視察後、「莫大な税金を投入しながら、完成の見通しも立たず、貴重な自然環境を破壊している。辺野古新基地建設は一刻も早く中止すべきだ」と強く訴えた。 - 日本共産党の小池晃書記局長が4月6日、辺野古・大浦湾の埋め立て現場を視察。 - 政府は1月から砂ぐいによる地盤改良工事を開始。 - 国内に十数隻しかないサンドコンパクション船が6隻も投入されている。 - 計7万本以上の砂ぐいを打つ計画だが、1日数本と非常に非効率。 - 濁り対策など、当初の説明と異なるずさんな工事が判明。 - 工事音が周囲に響くなど、住民生活への影響も懸念されている。 - 小池氏は「税金の無駄遣いで自然破壊」として工事の即時中止を主張。
介護報酬引き下げに反対、消費税減税を提案 小池晃書記局長が街頭集会で訴え
3月30日、甲府市で日本共産党の小池晃書記局長（参院選比例予定候補）を迎えた街頭対話集会が開かれました。集会には多くの市民が参加し、小池氏は市民から寄せられた質問やアンケートに丁寧に答えながら、自らの政策について語り、「医療や介護の充実こそが、日本経済を前向きに変える力になる」と強調しました。 ■ 介護報酬引き下げが招いた危機 まず、小池氏は介護業界の深刻な現状について触れました。昨年4月に介護報酬が引き下げられた結果、全国で訪問介護施設の経営が苦しくなり、約4割が赤字に転落。さらに、訪問介護施設がゼロの自治体が107カ所、1つしかない自治体が272カ所にのぼることを指摘しました。山梨県内でも、訪問介護施設がゼロの自治体が3村、1つのみが4町村という現実に直面しています。 小池氏は、介護報酬を元に戻すためには、介護予算の中から50億円を使うことで実現可能だとし、具体的には「1万円あたり50円のやりくりで元に戻せる」と説明しました。また、過去の選挙公約で自民党と公明党が掲げた「介護保険への国庫負担1割増」の実現が抜本的な改善につながると訴えました。このための財源としては、大軍拡に使われている43兆円を見直せば十分だと主張し、国民の安心できる介護制度を作るための政治の転換を呼びかけました。 ■ 医療費の削減と社会保障の充実 次に、小池氏は医療問題にも言及しました。山梨県では、急性期病床を1179床減らす計画が進んでおり、「この流れを止めなければならない」と警鐘を鳴らしました。さらに、日本は世界的に見ても高齢化が進んでいるにもかかわらず、社会保障への予算が最も少ない国だという事実を指摘。高齢化社会に対応するためには、医療と介護にもっと予算を回すべきだと訴えました。 小池氏は、医療や介護にもっと予算を投入することが、900万人もの医療・介護労働者の賃上げにつながり、最終的には経済全体を活性化させることになると説明しました。これこそが、経済を前向きに変えるための重要な一歩だと強調し、市民の賛同を得ました。 ■ 消費税減税で家計を支える 集会では、物価高騰に不安を感じている市民からの「消費税を下げるか、ゼロにしてほしい」という声も上がりました。これに対し、小池氏は、消費税を5％減税するだけで、月に約1万円、年間で約12万円の減税効果があると紹介し、「12万円、手取りが増えます。ぜひやりましょう」と提案しました。これには、集まった市民から大きな拍手が湧き起こりました。 小池氏は、現在の税制が低所得者にとって非常に重い負担を強いており、大企業向けの減税や所得1億円以上の人々に有利な税制が存在していることを批判。税制のゆがみを正し、消費税を減税し、最終的には廃止すべきだと訴えました。また、インボイス制度も廃止すべきだと主張し、その実現を目指すべきだと力説しました。
【学術会議任命拒否問題】官邸介入の文書が明らかに 学問の自由を巡る重大な課題
菅義偉首相（当時）が2020年10月1日、日本学術会議会員候補6人の任命を拒否した問題に関連し、任命拒否に先立つ同年6月、学術会議が105人の会員候補を選考していた最中に、官邸側が学術会議事務局に6人を選考対象から外すよう求めていたことを示す文書が29日までに明らかになった。 ■ 文書の開示と内容 この文書は、法律家1162人が2021年4月に行った任命拒否情報の公開請求で、国が黒塗りの状態で開示したものである。開示された文書には、6人分の氏名と肩書きが記載され、大きなバツ印が付されていることが確認された。これらの文書には「R2.6.12」との日付が記されており、学術会議の幹事会が次期会員候補案を決定した6月25日より前のものとされる。 ■ 政府の対応と問題点 日本学術会議の相川哲也事務局長は、3月6日の参院予算委員会で文書の存在を認め、「働きかけ」があったことを否定しなかった。もし、当時の安倍晋三政権が6人の氏名を示して選考手続きに介入していたとすれば、これは違法行為であり、民主主義と法治主義にとって重大な問題である。 ■ 学術会議の独立性と政府の介入 自公政権は、任命拒否の経緯を明らかにしないまま、学術会議の「あり方」に問題をすり替えてきた。石破政権が今国会に提出した学術会議を「法人化」し、その人事、運営、財務への政府による介入を制度化する法案は、事実上、学術会議を解体するものであり、学問の自由に対する重大な脅威である。 ■ 学術会議法の規定と過去の議論 日本学術会議法第17条では、「会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する」と規定されており、同第7条では、「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とされている。1983年の改定法審議では、政府による任命は形式的なものであり、学問の自由と独立が保障されるべきだと強調されていた。 - 菅首相（当時）が2020年10月、日本学術会議会員候補6人の任命を拒否。 - 同年6月、官邸側が学術会議事務局に6人を選考対象から外すよう求める文書が存在。 - 文書には6人の氏名と肩書き、大きなバツ印が記載されていた。 - 相川事務局長は、官邸からの働きかけを否定せず。 - 政府による学術会議人事への介入は、学問の自由と独立性を侵害する可能性。 - 学術会議法では、学問の自由と独立性が保障されるべきことが強調されている。 これらの事実は、政府による学術会議への介入が学問の自由と独立性を脅かすものであることを示しており、今後の議論と対応が注目される。
法人税減税の効果に疑問、政府は「深い反省」を表明
日本共産党の小池晃書記局長は、3月27日の参院財政金融委員会で、政府の法人税減税政策に対する疑問を呈し、消費税の減税を求める発言を行いました。小池氏は、法人税減税の効果が期待外れだったことを指摘し、代わりに消費税減税が必要だと強調しました。 ■ 法人税減税の効果に対する批判 小池氏は、法人税減税が賃上げや設備投資、さらには下請け支援に十分に結びついていないことを強調しました。減税の目的であった企業への支援が、結果的には企業の内部留保の増加につながっただけだと述べ、税制改革が本来の目的を果たしていないと批判しました。政府税調もその効果については十分でないと認めているとし、その点を指摘しました。 また、消費税導入以来の累計額が539兆円にのぼる一方で、法人税や所得税、住民税の減税額が613兆円にも達していることを挙げ、社会保障の財源が消費税に移行している実態を批判しました。これにより、消費税増税の結果として所得税や法人税が担っていた社会保障財源が実質的に移行していると強調し、これが税制改革の失敗につながっていると主張しました。 ■ 消費税減税を提案 小池氏は、物価高対策として消費税減税を提案し、「物価が上昇する中で、消費税減税が最も効果的な対策だ」と訴えました。消費税が社会保障の重要な財源であることは認めつつも、現行の税制が社会保障制度に適切に機能していないと指摘しました。消費税減税が消費者の生活を支えるためにも必要だと強調し、税制改革の方向性を再考するよう政府に迫りました。 ■ 政府の対応と首相の反省 これに対して、石破茂首相は、法人税減税が期待したような効果を上げなかったことについて深い反省を示し、「法人税改革に取り組んでいきたい」と述べました。この発言は、6日の参院予算委員会では見られなかった反省の表明であり、政府としての態度転換を示唆するものでした。
小池晃氏、消費税5％減税を提案 12万円手取り増
日本共産党の小池晃書記局長は、3月27日の参院財政金融委員会で、石破茂首相が来年度予算成立後に「強力な物価高対策を打ち出す」と述べたことに対し、消費税率を5％に引き下げ、インボイス制度を廃止することが最も効果的な物価高対策であると指摘した。 ■ 国民アンケートから浮かび上がる声 小池氏は、共産党が実施した全国アンケートで、1万通以上の回答が寄せられ、「不安が多く、ゆとりもない」との声が多数を占め、政治の課題として「税金の集め方、使い方」が63％を占めたと報告。特に物価高に対する不満が強く、消費税減税を求める声が多かったと指摘した。 ■ 消費税5％減税の具体的効果 全国商工団体連合会の試算を引用し、消費税率を10％から5％に引き下げた場合、月額1万1,561円、年間約12万円の減税効果が生じ、1世帯あたりの手取り収入が増加すると説明。これにより、物価高対策として消費税減税が最も効果的であると強調した。 ■ 消費税の歴史と税制の不公平 消費税導入から36年が経過し、累計税収が539兆円に達する一方、法人3税や所得税・住民税の減収も指摘。法人税減税が賃金に反映されず、内部留保が増加したことから、消費税が大企業や富裕層の減税穴埋めに使われたとの見解を示し、税制全体の見直しを提案した。 ■ 首相との議論 小池氏が、石破首相が過去に消費税の議論をタブー視しないと述べていたことを指摘すると、首相は「格差拡大を阻止し、個人消費を上げるか、あらゆる観点から議論したい」と回答。しかし、具体的な減税策については明言を避けた。 - 消費税5％減税の提案： 物価高対策として、消費税率を5％に引き下げ、インボイス制度を廃止することを提案。 - アンケート結果の報告： 共産党の全国アンケートで、物価高に対する不満と消費税減税を求める声が多数を占めた。 - 減税効果の試算： 消費税率を5％に引き下げると、年間約12万円の減税効果があり、1世帯あたりの手取り収入が増加する。 - 税制の不公平指摘： 消費税が大企業や富裕層の減税穴埋めに使われたとし、税制全体の見直しを提案。 - 首相との議論： 首相は消費税の議論を避けず、格差拡大防止と個人消費向上の観点から議論したいと回答。
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小池晃
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