萩生田氏秘書略式起訴検討　国会で説明責任求める声が拡大

自民党派閥裏金事件　萩生田氏の説明責任が焦点に

自民党派閥の裏金事件を巡り、再び政治の透明性が問われている。東京地検特捜部が、萩生田光一衆院議員の政策秘書について略式起訴を検討しているとの報道を受け、国会内では批判の声が高まった。日本共産党の小池晃書記局長は4日、記者団に対し「議員本人の政治的責任が問われる」と断じた。

問題となっているのは、旧安倍派からの政治資金パーティー券収入の一部が、政策秘書の関与のもとで約2千万円分、政治資金収支報告書に記載されなかった疑いだ。特捜部は当初、不起訴としたが、今年6月に検察審査会が「起訴相当」と議決。これを受け再捜査が進められてきた。

検察審査会の「起訴相当」が突きつける意味

検察審査会による議決は、検察の判断を覆す強いメッセージだ。司法の場に立たせるべきとの市民の意思が反映されるものであり、今回のケースでは「不起訴は妥当でなかった」という判断になる。政治資金規正法違反は、単なる記載漏れや事務的ミスと片付けられるものではなく、政治活動の透明性そのものを揺るがす。

「また秘書のせいにして逃げるのか」
「議員本人が知らなかったは通用しない」
「説明責任を果たさないなら議員辞職すべき」
「こういう事件を放置して信頼回復は無理」
「国会で証人喚問は当然だ」

こうした市民の声は、SNS上で広がっている。単に秘書の責任に押し付ける構図は、過去の政治不祥事でも繰り返されてきた。

国会招致と説明責任　政治倫理の試金石

小池氏は会見で、「自らの疑惑をきちんと説明することが必要だ」とし、証人喚問や国会招致を求めた。「石破首相に退陣を迫るような資格はない」との発言は、党内外に波紋を広げる可能性がある。自民党総裁としての石破首相の政権運営にも影響を及ぼしかねない。

政治倫理の確立は、いかなる政権にとっても避けて通れない課題だ。今回の事件は、党派を超えて政治家個人の説明責任を問うものであり、特に裏金問題が浮上した派閥に属していた議員は、過去の経緯を含め国民に明らかにする義務がある。

有権者の信頼回復へ　形だけの処分では終われない

過去にも、政治資金規正法違反に関わる疑惑が浮上した議員は、「秘書がやったこと」との説明で切り抜けようとしてきた。だが、その結果、政治不信は積み重なり、国民の投票行動にも影響を与えている。

有権者の信頼を取り戻すためには、事実関係の徹底解明と、責任の所在を曖昧にしない対応が不可欠だ。略式起訴の判断が下されるか否かに関わらず、萩生田氏本人の政治的説明責任は残り続ける。

政治資金の使途や収入の管理は、単なる事務作業ではなく、民主主義の根幹を支える制度だ。国民の目線に立った情報公開と説明責任が果たされなければ、同じ不祥事が繰り返されることは避けられないだろう。