「消費税減税で自民は迷走」小池晃氏がNHKで痛烈批判　中小企業支援・多文化共生でも具体策示す

「消費税減税こそ物価高対策の決定打」小池氏が即時5％を主張

7月5日放送のNHK「サタデーウオッチ9」に出演した日本共産党・小池晃書記局長は、物価高への有効な対策として「消費税をただちに一律5％に減税する」と明言。「家計を温め、個人消費を活性化することが、日本経済の回復につながる」と語った。

小池氏は「一時的なバラマキではなく、構造的に家計を支える施策が必要。恒久的に消費税を減税し、最終的には廃止を目指すべきだ」と強調。
「消費税は低所得者ほど負担が重い逆進的な税。廃止こそが本当の生活支援になる」として、大きな拍手を呼んだ。

「ここまで言い切る政治家、久々に見た」
「一時金より毎日の減税。共感しかない」
「消費税は毎日払ってる。そりゃ下げたら一番効く」
「5％への緊急減税、現実的だと思う」
「小池さんの話、生活者目線で腹落ちする」

自民の“公約不一致”を糾弾　「無責任すぎる」と小池氏

番組内で小池氏は、自民党候補の4割が「消費税減税が必要」と答えた（日経6月27日付）ことを紹介し、「首相は減税を一貫して否定しているのに、候補者の4割が真逆のことを言っている。これは有権者を惑わせる無責任な選挙戦だ」と自民党の木原誠二選対委員長を正面から批判した。

木原氏が「党内には多様な意見がある」と曖昧に返すと、小池氏は「選挙の最中に“党としての立場と候補者の主張が食い違う”というのは、公約の体をなしていない」と強調。

「自民の“言ってることバラバラ問題”完全に論破された」
「候補者の声を信じたらダメって、どういう選挙？」
「公約出すなら統一してくれ。詐欺かよ」
「党の看板が別のこと言ってるって、選挙制度壊してる」
「小池さんが突っ込んでくれてスッとした」

“ためこみ”にメスを　大企業内部留保500兆円に時限課税

小池氏は成長戦略についても具体的に提案。中小企業の賃上げ実現には「お願い」ではなく「支援」が必要だとし、各県で始まっている直接支援を国の制度に昇格させるべきと主張。

その財源としては、「大企業がためこんできた500兆円の内部留保に時限的な課税を行い、そこから中小企業支援を行う」ことを提案した。

「お願いじゃ賃金は上がらない。当たり前」
「500兆もため込んで、給料上がらないって異常」
「“ためこみ課税”って超現実的」
「富の再分配、これぞ政治の役割」
「賃上げを“支援する”って言葉に本気を感じた」

外国人への責任転嫁を批判　「怒りの矛先、間違っている」

番組では、他党の代表が「外国資本や外国人労働者の増加が日本の問題」と主張する場面もあったが、小池氏は明確に異議を唱えた。

「暮らしが大変な理由は、外国人のせいではない。賃金が上がらないのも、社会保障が貧しいのも、すべて政治の責任だ」と断言。「共に社会を支えている外国人に怒りを向けること自体が間違っている」と述べ、多文化共生・多民族共生の社会を目指すべきだと訴えた。

「外国人叩き、聞いてて不快だったけど、小池さんが止めてくれてよかった」
「ちゃんと“共生”って言葉使える政治家、貴重」
「差別じゃなく連帯を語ってくれるって信頼できる」
「外国人労働者が支えてる現実をちゃんと見てる」
「共産党の“人権”って本物だと思う」

“筋の通った野党”の力で政治を動かす時

番組全体を通じて、小池氏は他党幹部が曖昧な表現や“耳ざわりのいい話”に終始する中で、消費税減税・中小企業支援・共生社会など明確な政策を提示し続けた。

選挙戦で問われているのは、「本気で物価高・格差社会を変える意思があるかどうか」。その点で、共産党は「言うだけ」ではなく、「具体的にどう変えるか」を示している数少ない政党であることが浮き彫りになった。