「旧長生炭鉱水没事故」犠牲者の遺骨収集に国の支援を　市民団体と国会が迫る責任

旧長生炭鉱事故、埋もれた遺骨と国の責任

1942年、山口県宇部市の旧長生炭鉱で発生した水没事故により、183人の労働者が命を落とした。犠牲者の多くは、戦時中に動員された朝鮮半島出身の人々だった。事故から80年以上が経つ今も、遺骨は海底の坑道に取り残されたままであり、遺族や支援者による収集活動が続いている。

市民の手で進む遺骨調査

事故の記憶と犠牲者を忘れないために、地元市民を中心とした団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が、昨年から現地での調査を進めている。ダイバーによる潜水作業が数度にわたり行われており、実際に遺骨が確認される可能性もあるとされる。だが、坑道内は水没状態が続き、安全性の確保が大きな課題だ。

調査にあたっているダイバーの一人は、「現場は極めて危険だが、手順と支援次第で収骨は不可能ではない」と語っており、技術的支援と安全確保のための政府の後押しが求められている。

小池氏が国会で支援を要請

5月20日の参院厚生労働委員会では、日本共産党の小池晃書記局長が政府に対し、遺骨収集に向けた本格的な支援を求めた。小池氏は、石破茂首相が過去の国会答弁で「できるだけ遺族のもとに遺骨を返すのが望ましい」と述べていたことを指摘し、「具体的にどのような検討が進められているのか」と問いただした。

福岡資麿厚労相はこれに対し、「専門的な判断が求められる事案であり、さまざまな立場の意見を聞きながら対応を検討している」と答えたが、現時点では具体的な支援策の提示には至っていない。

予算未執行、厚労省の消極姿勢に批判も

小池氏はまた、厚労省が所管する「人道調査室」の予算が毎年ほとんど使われていないことを取り上げ、「国民が税金で作った予算を、市民が汗水流して代わりに使っているような状況だ」と批判。「政府が本腰を入れて財政支援をすべきだ」と訴えた。

福岡厚労相は「お寺などに保管されている遺骨の収集が中心」としつつも、「ご指摘のような取り組みにも対応の選択肢はありうる」と、柔軟な姿勢をにじませた。小池氏は「少なくとも一度、現地を自分の目で確かめてほしい」と訪問を求めた。

日韓の和解へ、一歩となるか

旧長生炭鉱の遺骨収集問題は、日韓間の歴史的な和解にも関わるテーマだ。韓国政府はこれまでにも、日本に対し遺骨返還を要請してきた。日本政府がこれにどう応えるかは、外交的にも注目される。

民間の努力だけに頼らず、国家として過去の過ちに向き合い、遺族の心に寄り添う姿勢がいま求められている。事故から80年以上の歳月を経て、ようやく遺骨に光が当たり始めた今、この機会を逃すべきではない。