政府の巨額支援に批判続出、テキサス新幹線とラピダスで417億円損失の責任は？小池氏が追及

改定特別会計法成立：官民ファンドの巨額損失と政府の責任

2025年5月16日、参院本会議で財政投融資特別会計の投資勘定資金を会計年度を超えて使用できるようにする改定特別会計法が成立した。賛成多数で可決され、自民、公明、国民民主党が支持した一方、日本共産党や立憲民主党は反対。共産党の小池晃書記局長は「政府の投資判断は杜撰だ」と強く批判した。

テキサス新幹線事業で417億円の損失

小池氏は、官民ファンドの一つである海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が米国のテキサス新幹線プロジェクトに対して約417億円を投資し、結果的に全額損失を出したことを取り上げた。テキサス新幹線はダラスとヒューストンを結ぶ高速鉄道計画で、当初は47億円の出資にとどまっていたが、その後も資金を追加し続けた。最終的に事業は破綻し、多額の税金が無駄になった。

「投資を継続した背景には、日米首脳会談で安倍晋三元首相が『米国に新たな雇用を生む』と約束したことが影響しているのではないか」と小池氏は指摘し、政府が国民の税金をどのように管理しているのか、説明責任を求めた。

半導体企業ラピダスへの巨額支援

また小池氏は、改定特別会計法が半導体企業ラピダスへの巨額支援を可能にするものであると批判。ラピダスは日本の次世代半導体産業を担う企業として、政府からの支援が見込まれている。しかし、企業側の出資はわずか73億円に対し、政府の支援額は1兆7225億円にも上る可能性がある。

「大手企業は内部留保を十分に抱えているにもかかわらず、税金で支援するのはおかしい。企業自身が責任を持つべきだ」と小池氏は強調。政府の財政支援が企業の甘えを助長していると批判した。

ネットユーザーの反応

「税金で赤字を穴埋めって、結局国民が払うんでしょ？」
「ラピダスに1兆円以上？他に優先すべきことがあるはず。」
「テキサス新幹線に数百億円？こんな無駄遣いは許されない。」
「企業は儲かってるのに税金頼みってどうなの？」

投資勘定の見直しを求める声

小池氏は投資勘定の廃止も視野に入れ、政府が一般会計に資金を振り向ければ、教育や福祉など生活関連予算に回すことが可能だと提案。財政健全化と税金の有効活用を求めた。政府の巨額支援は、国民の負担となる可能性があるだけに、今後の透明性と説明責任がますます重要視される。