トランプ関税交渉で日本共産党・小池氏「無法な関税全体撤回を」米国の強硬姿勢に懸念

トランプ関税交渉：日本共産党・小池氏が全撤回を強く要求

日本共産党の小池晃書記局長は7日の記者会見で、トランプ米政権による関税措置について「無法な関税は全体として撤回すべきだ」と強く訴えた。小池氏は、米国が自動車や鉄鋼・アルミ製品を交渉対象から外し、「相互関税」の上乗せ分（日本には14％）に限定しようとしている現状に警鐘を鳴らし、「農産物などを交渉カードとして差し出せば、米国が得をするだけで、日本は最悪の結果を掴まされる」と指摘した。

「トランプ関税は日米貿易協定に反する無法な要求だ。世界各国と連携し、撤回を迫るべきだ」と小池氏は続け、日本政府の対応を批判した。

日米関税交渉の背景

日米関税交渉は、アメリカが自国産業を守るために高関税を課したことが発端。特に鉄鋼には25％、アルミには10％の追加関税が課されており、日本も影響を受けている。アメリカは今回、交渉対象を「相互関税」の上乗せ分に限定し、自動車や鉄鋼などは交渉から除外する方針を示した。

これに対し、日本側は全面的な関税見直しを求めて交渉を継続。しかし、アメリカ側は譲歩せず、議論は難航している。

トランプ政権の強硬姿勢と日本への影響

トランプ政権は「アメリカファースト」を掲げ、貿易赤字削減を狙い、主要貿易相手国に高関税を課してきた。日本もその例外ではなく、自動車や鉄鋼製品が対象となっている。

自動車産業は日本経済の柱であり、対米輸出はその重要な収益源だ。もしもアメリカが自動車関税を維持し続ければ、国内の自動車メーカーや部品メーカーに大きな打撃となる。

日本政府の対応と今後の展望

日本政府は自由貿易を重視し、アメリカの一方的な関税措置に反発している。赤沢亮正経済再生相は米国との協議を続け、全面的な関税見直しを求めているが、進展は見られていない。

今後は閣僚級の集中的な協議も予定されており、日本がどこまで譲歩せずに米国と交渉を進められるかが焦点となる。


* 日本共産党・小池晃氏がトランプ関税の全撤回を求める。
* 米国は自動車や鉄鋼・アルミ製品を交渉対象から除外。
* 日本政府は全面的な関税見直しを要求し交渉を継続。
* トランプ政権は強硬な関税政策を継続し、日本経済に影響を及ぼす可能性がある。
* 今後の閣僚級協議で、日本がどこまで交渉を続けられるかが焦点。

日本は自由貿易を守る立場から、強硬なアメリカの関税措置にどう対抗するのか。引き続き交渉の行方が注目される。