選択的夫婦別姓に前進　共産・小池氏が立民案に賛同「姓の選択肢が何より重要」

選択的夫婦別姓法案、立憲民主党が要綱案を公表　日本共産党も賛同

立憲民主党は4月8日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正案の要綱を公表した。これに対し、日本共産党の小池晃書記局長は21日、同案に賛成する意向を示し、「まずは夫婦の姓の決め方を選択できるようにすることが大事だ」と述べた。

また、小池氏は「子どもの姓は婚姻時ではなく、出生時に決めていくことが合理的ではないか」との考えを示しつつ、夫婦が別姓を選択できるようにすることが何より重要だと強調した。立民案は1996年の法制審議会の答申に沿ったものであり、世論を盛り上げ、これに基づく法案を実現することが必要だと述べた。

立憲民主党の要綱案の概要

立憲民主党がまとめた要綱案は、1996年の法制審議会の答申をベースとしており、以下の内容が含まれている。

- 夫婦が別姓を選ぶ場合、子どもの姓は婚姻時に父または母の姓に決定し、きょうだい間で統一すること。

- 法案の施行日は、公布日から3年を超えない範囲で設定し、十分な準備期間を確保する。

この要綱案は、他党からの理解を得るため、1996年の法制審議会の答申に沿った内容となっている。

他党との協議と今後の展望

立憲民主党は、2022年に選択的夫婦別姓法案を共同提出した他の4会派に対し、法案要綱を示し賛同を求めている。また、与党などにも説明を行い、理解を得る考えだ。公明党も導入案の検討を本格化させており、自民党との協議を経て政府提出法案を取りまとめたいとしている。自民党内には別姓導入に積極的な議員も一定数いるが、伝統的家族観にこだわる保守派を中心に反対が根強い。

選択的夫婦別姓制度を巡る議論の背景

日本では、明治31年以降、夫婦は同姓でなければならないとされている。しかし、社会が変化し、夫婦が同じ名字でなくてもよいと考える人が増えている。夫婦のそれぞれが結婚前の名字を使い続けることを認めてほしいと裁判を起こしている人たちもいる。また、国連の女性差別撤廃委員会からは、夫婦同姓の制度が女性差別であると繰り返し指摘されている。


選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論が進む中、立憲民主党が公表した要綱案に対し、日本共産党が賛同を示したことは、制度実現への一歩となる。今後、他党との協議や世論の動向を注視しながら、法案の成立に向けた動きが加速することが期待される。