小池氏「1人区協力は意思確認が大前提」―野党共闘の行方に注目集まる参院選情勢

参院選1人区での野党協力、小池氏が「意思確認」を強調

日本共産党の小池晃書記局長は4月21日、国会内で記者会見を行い、今夏の参議院選挙における定数1の「1人区」での野党協力について、「一緒に力をあわせようという意思を公式に確認することが、大前提として必要だ」と述べ、協力の意思確認の重要性を強調した。

小池氏は、自民党の補完勢力とされる日本維新の会や国民民主党は選挙協力の対象とならないと明言し、「野党第1党である立憲民主党が、選挙での協力についての意思を示すことが必要だ」と述べた。

また、小池氏は「市民と野党の共闘の新しい発展のために可能な努力をおこなう」という立場を示し、「1人区での選挙協力をめぐっては、共通政策の確認や対等・平等、相互尊重の原則が必要だが、その大前提として必要なのが、1人区で力をあわせる意思の確認だ」と強調した。

1人区の重要性と過去の野党協力

参議院選挙における1人区は、全国に32あり、与野党の勝敗を左右する重要な選挙区とされている。2019年の参院選では、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の4党が候補者を一本化し、野党側が10議席を獲得した。一方、2022年の参院選では、野党間の調整が不調に終わり、4議席にとどまった。これらの結果から、野党候補が複数立候補すると、政権への批判票が分散し、与党に有利な結果を招く可能性があることが示されている。

維新の予備選案と立憲民主党の対応

日本維新の会は、1人区での野党候補者の一本化を目指し、インターネット調査や2024年衆院選の比例得票数を基に各政党の「支持ポイント」を算出し、ドント方式で擁立権を配分する予備選挙案を提案した。立憲民主党は、制度をシンプルにすることを提案し、「全党が参加して初めて意味を持つ」との見解を示している。一方、国民民主党は予備選に否定的な立場を取っており、維新との会談も取りやめとなった。

今後の展望

参院選に向けて、野党間での協力体制の構築が焦点となる。小池氏が指摘するように、まずは「一緒に力をあわせようという意思を公式に確認すること」が必要であり、その上で共通政策の確認や対等・平等、相互尊重の原則に基づいた協力関係を築くことが求められる。1人区での野党協力が進むかどうかが、参院選の結果に大きな影響を与えることは間違いない。


- 日本共産党の小池晃書記局長は、1人区での野党協力には「意思確認」が大前提と強調。

- 日本維新の会や国民民主党は選挙協力の対象外とし、立憲民主党の協力意思表明を求めた。

- 過去の参院選では、野党候補の一本化が勝敗に大きく影響。

- 日本維新の会は予備選挙案を提案したが、立憲民主党は制度の簡素化を提案し、国民民主党は否定的。

- 今後の野党間の協力体制構築が、参院選の結果を左右する重要な要素となる。