小池書記局長「思いやり予算は不当」　対米従属に警鐘、石破首相の対応を批判

思いやり予算増額要求に小池書記局長が反発

2025年4月21日、参議院予算委員会において、日本共産党の小池晃書記局長は、トランプ米大統領が日本に対し在日米軍駐留経費（いわゆる「思いやり予算」）の増額を求めたことに対し、「不当に不当を重ねるとんでもない発言だ」と厳しく批判した。小池氏は、日米地位協定上義務のない「思いやり予算」を日本が長年にわたり負担している異常な実態を指摘し、これ以上の負担増は断じてあってはならないと主張した。

思いやり予算の現状と国際比較

「思いやり予算」は1978年度に62億円で始まり、2025年度には2,274億円に達し、累計で8兆7,000億円を超えている。米国防総省の2004年の報告書によれば、在日米軍駐留経費に対する日本の負担割合は74.5％であり、ドイツの32.6％、韓国の40％、イタリアの41％と比較しても突出している。また、日本の負担額は米国の全同盟国の合計の52％を占めている。

政府の対応と小池氏の批判

石破茂首相は、「憲法の範囲内でどこまでできるか責任を果たす」と答弁し、撤回を求める姿勢を示さなかった。これに対し、小池氏は「さらに負担を増やすということではないか」と批判した。また、小池氏は、石破首相が過去の著書で「日本の負担率は突出」「なんでこんなに払わなければいけないのか」と述べていたことを示し、「今こそ、この議論をトランプ氏に突きつけるべきだ」と強調した。

思いやり予算の見直しと今後の課題

2021年12月、林芳正外務大臣は、在日米軍駐留経費負担の通称を「同盟強靱化予算」とすることを発表した。これは、在日米軍の即応性向上や施設整備を目的とした経費負担を強調するためである。しかし、小池氏は、名称を変更しても本質的な問題は解決しないと指摘し、「日米同盟と言われたら思考停止に陥るような日米関係を見直すときだ」と述べた。


- 1978年度に始まった「思いやり予算」は、2025年度には2,274億円、累計で8兆7,000億円を超えている。
- 日本の在日米軍駐留経費負担割合は74.5％で、他国と比較しても突出している。
- トランプ米大統領の増額要求に対し、小池書記局長は「不当に不当を重ねるとんでもない発言だ」と批判。
- 石破首相は撤回を求めず、「憲法の範囲内でどこまでできるか責任を果たす」と答弁。
- 小池氏は、過去の石破首相の発言を引用し、「今こそ、この議論をトランプ氏に突きつけるべきだ」と主張。
- 2021年12月、在日米軍駐留経費負担の通称が「同盟強靱化予算」と変更されたが、小池氏は本質的な問題は解決しないと指摘。

今後、国会での議論や国民の理解を深めることが求められる。