ゆうちょ銀行がNISA説明を訂正　「英国で4割が投資」表現に誤解の懸念、小池氏が是正求める

「英国では4割が投資」は誤解？ ゆうちょ銀、NISA説明を訂正　共産・小池氏の指摘がきっかけに

ゆうちょ銀行が自社ウェブサイトに掲載していた少額投資非課税制度（NISA）の説明を、このほど訂正した。「イギリスでは国民の約4割がISA（個人貯蓄口座）を利用している」とする内容が「誤解を招く」として、説明文の該当箇所を削除した。背景には、日本共産党の小池晃書記局長による国会での指摘がある。

背景：国会での指摘がきっかけに

ことの発端は、4月10日に開かれた参議院財政金融委員会でのやり取りだった。小池氏は、NISAの原型となった英国のISA制度について、「利用者の大多数は預金目的で活用しており、投資をしているのはごく一部」と指摘。「“国民の4割がISAを利用”という説明では、あたかも投資が広く国民に浸透しているかのような印象を与える」と問題視した。

実際、イギリスのISAは預金型（Cash ISA）と投資型（Stocks & Shares ISA）があり、多くの国民は利子が非課税となる預金型を選んでいる。小池氏は「投資型ISAだけを使っている人は1割にも満たない」として、日本のNISA制度との違いを強調した。

ゆうちょ銀行の対応と金融庁の見解

この指摘を受け、ゆうちょ銀行はホームページ上の「よくあるご質問」に掲載していた説明文を見直し、「国民の4割が利用」といった表現を削除した。

金融庁も国会答弁の中で「同様の誤解を招きかねない説明をしている金融機関には、適切な対応を求める」との姿勢を示しており、今後、業界全体で情報の表現を見直す動きが広がる可能性がある。

預金利子の非課税制度も検討を

小池氏はさらに、「いまは金利が戻りつつある時代。英国に倣って、少額の預金利子を非課税にするような制度も考えてはどうか」と提案。NISAのように投資に偏るのではなく、幅広い国民が恩恵を受けられる仕組みの必要性を訴えた。

今回の問題が示すもの

- ゆうちょ銀行が「国民の4割がISAを利用」とした表現を削除
- 実際は「投資目的でのISA利用は1割未満」
- 小池晃氏が国会で誤解の可能性を指摘し、金融庁も是正を求める方針
- 預金利子の非課税制度導入についても今後の議論の焦点に

今回の訂正は、金融制度の説明において“わかりやすさ”と“正確さ”のバランスがいかに重要かをあらためて示した格好だ。投資を促すのは大切だが、それと同時に、正確な情報で国民が安心して判断できる環境を整えることも求められている。