「譲歩あったのか」共産・小池氏が日米交渉の透明化要求　トランプ関税に強く抗議

日米交渉の中身を明かせ　共産・小池氏「不当な関税要求、撤回迫れ」

日本共産党の小池晃書記局長は4月17日、国会内で記者会見を開き、米国のトランプ前大統領が主導した追加関税、いわゆる「トランプ関税」をめぐる日米協議について、政府に対し「やりとりの内容を明らかにすべきだ」と強く訴えた。

小池氏は、政府がこの交渉の詳細を国民に隠していることに懸念を示し、「日本がアメリカの不当な要求をのんでしまったのではないか」と疑問を投げかけた。とりわけ、赤澤亮正・経済再生担当相が会見で「為替は議題に出なかった」と答えた一方で、安全保障関連の話があった可能性について触れ、「トランプ氏は軍事的支援の費用についても議題になると公言していた」と指摘した。

具体的には、米国製の武器購入や「思いやり予算」のさらなる拡大、さらには軍事費をGDPの3％まで引き上げるといった要望があった可能性もあるとし、「そうした要求に対して、日本側がどう対応したのかを国民に説明すべきだ」と訴えた。

また、トランプ氏がSNSで「大きな前進があった」と投稿した点についても、小池氏は「もし日本が何らかの譲歩をしていたとすれば、極めて重大な問題だ」と懸念を示した。

「この関税措置は、日米貿易協定やWTO（世界貿易機関）のルールにも反する可能性がある。日本はきっぱりと抗議し、撤回を迫るべきだった」と、小池氏は政府の交渉姿勢をただした。

さらに、小池氏は「日本が“最優先”とされた背景には、アメリカが他国との交渉に先立って“日本で既成事実を作ろう”という狙いがある」と分析。「そんな中で日本がアメリカの言いなりになるような態度を取れば、他の国々からも信頼を失う」と語り、「いま重要なのは、早期の合意を急ぐことではなく、アジアをはじめとする国際社会と連携し、不当な要求を押し返すことだ」と力を込めた。

政府は、赤澤経済再生相がトランプ前政権関係者と面会した事実は認めているが、具体的な交渉内容については依然として明らかにしていない。


- 日本共産党・小池書記局長が日米協議の内容開示を要求
- トランプ氏が言及した「軍事支援費」などの議題があった可能性を指摘
- 政府がアメリカに譲歩した懸念を示し、説明責任を追及
- 日米貿易協定やWTOのルールに反する可能性も視野に
- 国際社会と連携し「トランプ関税」撤回を迫るべきだと強調