「くらし第一」の都政へ　共産党が訴え　消費税減税と物価高対策を強調

日本共産党の小池晃書記局長は12日、東京都世田谷区の三軒茶屋駅前で街頭演説を行い、吉良よし子参院議員（東京選挙区）、里吉ゆみ都議（世田谷区選挙区）と共に「くらしを守る抜群の力の日本共産党を伸ばしてください」と訴えた。

消費税減税の必要性を強調

小池氏は、物価高騰対策として最も効果的なのは消費税の減税であると主張。消費税が導入されて以来、累計で571兆円が徴収された一方、法人税は314兆円、所得税・住民税は292兆円減少しており、消費税が大企業や富裕層の減税の穴埋めに使われてきたと批判した。また、大企業や富裕層への優遇税制を見直せば、消費税の減税は十分に可能であると訴えた。

都政での実績と今後の提案

都議会での日本共産党の実績として、他会派と協力しながら学校給食の無償化やシルバーパスの負担額引き下げなど、都民の要求を実現してきたことを紹介。さらに、物価高から暮らしを守るための緊急提案として、中小企業での賃上げ支援、家賃補助、修学旅行や制服の無償化、国保税の引き下げ、上下水道料金の値下げなどを挙げ、共産党の勝利で「くらし第一の都政」にしようと呼びかけた。

吉良・里吉両氏の訴え

吉良氏は、国会で高い学費に苦しむ学生の声を首相に突き付けた経験を語り、「軍事ではなく教育・暮らしに予算を」と訴えた。里吉都議は「共産党を大きく伸ばしていただき、緊急提案を一つ残らず実現しよう」と呼びかけた。

消費税減税を巡る他党の動向

消費税減税については、他の野党でも議論が活発化している。立憲民主党内では、減税派と財政規律派の間で意見が分かれており、党内での調整が続いている。一方、日本維新の会や国民民主党、れいわ新選組など、多くの野党が消費税減税を主張している。

政府の対応と今後の展望

石破茂首相は、消費税減税について「税率の引き下げは適当でない」との立場を示しており、政府としては現時点で減税を検討していない。しかし、物価高騰が続く中、国民の生活を守るための具体的な対策が求められており、今後の政局や国会での議論が注目される。