いまだ終わらぬ「強制動員」問題　被害者遺族が訴え

戦時中、日本の企業によって朝鮮半島出身者が徴用や挺身隊として働かされたとされる「強制動員」問題について、被害者支援団体や弁護士が4月11日、国会内で集会を開いた。「問題は決して終わっていない」として、加害企業に謝罪と賠償を求める声が改めて上がった。

この集会を主催したのは「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」。韓国からは、かつて日本製鉄で過酷な労働を強いられたとされる故・李春植さんの息子、李昌煥さんも出席した。

「父は104歳で亡くなる直前まで、日本政府と日本製鉄に対し、心からの謝罪と賠償を求め続けていました」と語る李氏。その思いを受け継ぎ、「被害者が受けた傷を癒すには、真摯な謝罪と責任ある対応しかない」と訴えた。

弁護士の川上詩朗氏も講演し、「戦後80年が経とうとしているが、強制動員の問題は今を生きる私たちが向き合うべき課題だ」と述べた。

また、日本共産党の小池晃書記局長や社民党の大椿裕子参院議員も集会に参加。小池氏は「問題の根底には、日本政府が侵略戦争や植民地支配に対する謝罪と反省を怠ってきたことがある」とし、「歴史を直視し、人権を守る政治に変えていく必要がある」と語った。

集会の前には、遺族や支援者らが三菱重工や日本製鉄本社前で抗議の「丸の内行動」を行い、「被害者への誠実な謝罪と賠償なくして、真の解決はない」と声を上げた。

韓国大法院（最高裁）は2018年、日本製鉄と三菱重工に対して、強制動員被害者に賠償を命じている。一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定で問題は「完全かつ最終的に解決された」との立場を取り続けており、両国の見解の隔たりは大きい。

加えて、実際に「強制動員」があったのかどうか、企業による関与や当時の状況に関して、資料や証言の不足などから事実関係が不明確な部分も残されている。したがって、感情論に流されるのではなく、冷静な視点で資料を精査し、当事者の証言にも真摯に耳を傾けていくことが、今後の議論の土台として不可欠だ。

歴史的な問題だからこそ、事実を確かめ、正しく向き合う姿勢が問われている。被害を訴える人々と、それに応えるべき側の責任ある対応が、未来の信頼構築に繋がるだろう。