「税金の無駄で自然破壊」　小池書記局長、辺野古埋め立て工事を海上視察し中止を訴え

日本共産党の小池晃書記局長が6日、米軍新基地建設が進められている沖縄県名護市辺野古・大浦湾の現場を視察した。同行したのは、「辺野古代執行取り消し訴訟団」団長で名護市議の東恩納琢磨氏と、日本共産党の吉居俊平市議。3人はグラスボートに乗り、工事の様子を海上から確認した。

視察の目的は、政府が今年1月から始めた「地盤改良」の実態を自らの目で確かめることにあった。辺野古の海底には非常に軟弱な地盤が広がっており、基地建設には大規模な補強工事が必要だ。政府はその対策として、砂ぐいと呼ばれる砂の柱を海底に打ち込む作業を進めている。

現在、工事には国内に十数隻しかないとされる特殊な作業船（サンドコンパクション船）が6隻も投入されており、巨大な筒状の装置が林立する。去年8月にも視察したという小池氏は、「大浦湾の景色がすっかり変わってしまっている」と驚きの表情を見せた。

工事の手順について、東恩納氏はこう説明した。「まず台船に砂を積み、それを作業船に移して、そこから長い筒を通して海底に流し込む。これで1日数本しか打ち込めない。全部で7万本以上の砂ぐいを打つというが、気が遠くなるような作業だ」。さらに、当初説明されていた「濁り防止のために海底に砂を敷く措置」が行われていないと指摘し、防衛局のずさんな工事の実態を告発した。

吉居市議は「今日は日曜で工事が止まっているので静かだが、平日はくい打ちの音が湾内に響き渡っている。住民への影響も大きい」と語った。

辺野古の埋め立てをめぐっては、2019年に県民投票が行われ、約72％が反対の意思を示した。それにもかかわらず、政府は工事を強行し続けている。

小池氏は視察後、「莫大な税金を投入しながら、完成の見通しも立たず、貴重な自然環境を破壊している。辺野古新基地建設は一刻も早く中止すべきだ」と強く訴えた。


- 日本共産党の小池晃書記局長が4月6日、辺野古・大浦湾の埋め立て現場を視察。
- 政府は1月から砂ぐいによる地盤改良工事を開始。
- 国内に十数隻しかないサンドコンパクション船が6隻も投入されている。
- 計7万本以上の砂ぐいを打つ計画だが、1日数本と非常に非効率。
- 濁り対策など、当初の説明と異なるずさんな工事が判明。
- 工事音が周囲に響くなど、住民生活への影響も懸念されている。
- 小池氏は「税金の無駄遣いで自然破壊」として工事の即時中止を主張。