介護報酬引き下げに反対、消費税減税を提案　小池晃書記局長が街頭集会で訴え

3月30日、甲府市で日本共産党の小池晃書記局長（参院選比例予定候補）を迎えた街頭対話集会が開かれました。集会には多くの市民が参加し、小池氏は市民から寄せられた質問やアンケートに丁寧に答えながら、自らの政策について語り、「医療や介護の充実こそが、日本経済を前向きに変える力になる」と強調しました。

■ 介護報酬引き下げが招いた危機
まず、小池氏は介護業界の深刻な現状について触れました。昨年4月に介護報酬が引き下げられた結果、全国で訪問介護施設の経営が苦しくなり、約4割が赤字に転落。さらに、訪問介護施設がゼロの自治体が107カ所、1つしかない自治体が272カ所にのぼることを指摘しました。山梨県内でも、訪問介護施設がゼロの自治体が3村、1つのみが4町村という現実に直面しています。

小池氏は、介護報酬を元に戻すためには、介護予算の中から50億円を使うことで実現可能だとし、具体的には「1万円あたり50円のやりくりで元に戻せる」と説明しました。また、過去の選挙公約で自民党と公明党が掲げた「介護保険への国庫負担1割増」の実現が抜本的な改善につながると訴えました。このための財源としては、大軍拡に使われている43兆円を見直せば十分だと主張し、国民の安心できる介護制度を作るための政治の転換を呼びかけました。

■ 医療費の削減と社会保障の充実
次に、小池氏は医療問題にも言及しました。山梨県では、急性期病床を1179床減らす計画が進んでおり、「この流れを止めなければならない」と警鐘を鳴らしました。さらに、日本は世界的に見ても高齢化が進んでいるにもかかわらず、社会保障への予算が最も少ない国だという事実を指摘。高齢化社会に対応するためには、医療と介護にもっと予算を回すべきだと訴えました。

小池氏は、医療や介護にもっと予算を投入することが、900万人もの医療・介護労働者の賃上げにつながり、最終的には経済全体を活性化させることになると説明しました。これこそが、経済を前向きに変えるための重要な一歩だと強調し、市民の賛同を得ました。

■ 消費税減税で家計を支える
集会では、物価高騰に不安を感じている市民からの「消費税を下げるか、ゼロにしてほしい」という声も上がりました。これに対し、小池氏は、消費税を5％減税するだけで、月に約1万円、年間で約12万円の減税効果があると紹介し、「12万円、手取りが増えます。ぜひやりましょう」と提案しました。これには、集まった市民から大きな拍手が湧き起こりました。

小池氏は、現在の税制が低所得者にとって非常に重い負担を強いており、大企業向けの減税や所得1億円以上の人々に有利な税制が存在していることを批判。税制のゆがみを正し、消費税を減税し、最終的には廃止すべきだと訴えました。また、インボイス制度も廃止すべきだと主張し、その実現を目指すべきだと力説しました。