【学術会議任命拒否問題】官邸介入の文書が明らかに　学問の自由を巡る重大な課題

菅義偉首相（当時）が2020年10月1日、日本学術会議会員候補6人の任命を拒否した問題に関連し、任命拒否に先立つ同年6月、学術会議が105人の会員候補を選考していた最中に、官邸側が学術会議事務局に6人を選考対象から外すよう求めていたことを示す文書が29日までに明らかになった。

■ 文書の開示と内容
この文書は、法律家1162人が2021年4月に行った任命拒否情報の公開請求で、国が黒塗りの状態で開示したものである。開示された文書には、6人分の氏名と肩書きが記載され、大きなバツ印が付されていることが確認された。これらの文書には「R2.6.12」との日付が記されており、学術会議の幹事会が次期会員候補案を決定した6月25日より前のものとされる。

■ 政府の対応と問題点
日本学術会議の相川哲也事務局長は、3月6日の参院予算委員会で文書の存在を認め、「働きかけ」があったことを否定しなかった。もし、当時の安倍晋三政権が6人の氏名を示して選考手続きに介入していたとすれば、これは違法行為であり、民主主義と法治主義にとって重大な問題である。

■ 学術会議の独立性と政府の介入
自公政権は、任命拒否の経緯を明らかにしないまま、学術会議の「あり方」に問題をすり替えてきた。石破政権が今国会に提出した学術会議を「法人化」し、その人事、運営、財務への政府による介入を制度化する法案は、事実上、学術会議を解体するものであり、学問の自由に対する重大な脅威である。

■ 学術会議法の規定と過去の議論
日本学術会議法第17条では、「会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する」と規定されており、同第7条では、「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とされている。1983年の改定法審議では、政府による任命は形式的なものであり、学問の自由と独立が保障されるべきだと強調されていた。


- 菅首相（当時）が2020年10月、日本学術会議会員候補6人の任命を拒否。
- 同年6月、官邸側が学術会議事務局に6人を選考対象から外すよう求める文書が存在。
- 文書には6人の氏名と肩書き、大きなバツ印が記載されていた。
- 相川事務局長は、官邸からの働きかけを否定せず。
- 政府による学術会議人事への介入は、学問の自由と独立性を侵害する可能性。
- 学術会議法では、学問の自由と独立性が保障されるべきことが強調されている。

これらの事実は、政府による学術会議への介入が学問の自由と独立性を脅かすものであることを示しており、今後の議論と対応が注目される。