法人税減税の効果に疑問、政府は「深い反省」を表明

日本共産党の小池晃書記局長は、3月27日の参院財政金融委員会で、政府の法人税減税政策に対する疑問を呈し、消費税の減税を求める発言を行いました。小池氏は、法人税減税の効果が期待外れだったことを指摘し、代わりに消費税減税が必要だと強調しました。

■ 法人税減税の効果に対する批判
小池氏は、法人税減税が賃上げや設備投資、さらには下請け支援に十分に結びついていないことを強調しました。減税の目的であった企業への支援が、結果的には企業の内部留保の増加につながっただけだと述べ、税制改革が本来の目的を果たしていないと批判しました。政府税調もその効果については十分でないと認めているとし、その点を指摘しました。

また、消費税導入以来の累計額が539兆円にのぼる一方で、法人税や所得税、住民税の減税額が613兆円にも達していることを挙げ、社会保障の財源が消費税に移行している実態を批判しました。これにより、消費税増税の結果として所得税や法人税が担っていた社会保障財源が実質的に移行していると強調し、これが税制改革の失敗につながっていると主張しました。

■ 消費税減税を提案
小池氏は、物価高対策として消費税減税を提案し、「物価が上昇する中で、消費税減税が最も効果的な対策だ」と訴えました。消費税が社会保障の重要な財源であることは認めつつも、現行の税制が社会保障制度に適切に機能していないと指摘しました。消費税減税が消費者の生活を支えるためにも必要だと強調し、税制改革の方向性を再考するよう政府に迫りました。

■ 政府の対応と首相の反省
これに対して、石破茂首相は、法人税減税が期待したような効果を上げなかったことについて深い反省を示し、「法人税改革に取り組んでいきたい」と述べました。この発言は、6日の参院予算委員会では見られなかった反省の表明であり、政府としての態度転換を示唆するものでした。