小池晃氏、消費税5％減税を提案　12万円手取り増

日本共産党の小池晃書記局長は、3月27日の参院財政金融委員会で、石破茂首相が来年度予算成立後に「強力な物価高対策を打ち出す」と述べたことに対し、消費税率を5％に引き下げ、インボイス制度を廃止することが最も効果的な物価高対策であると指摘した。

■ 国民アンケートから浮かび上がる声
小池氏は、共産党が実施した全国アンケートで、1万通以上の回答が寄せられ、「不安が多く、ゆとりもない」との声が多数を占め、政治の課題として「税金の集め方、使い方」が63％を占めたと報告。特に物価高に対する不満が強く、消費税減税を求める声が多かったと指摘した。

■ 消費税5％減税の具体的効果
全国商工団体連合会の試算を引用し、消費税率を10％から5％に引き下げた場合、月額1万1,561円、年間約12万円の減税効果が生じ、1世帯あたりの手取り収入が増加すると説明。これにより、物価高対策として消費税減税が最も効果的であると強調した。

■ 消費税の歴史と税制の不公平
消費税導入から36年が経過し、累計税収が539兆円に達する一方、法人3税や所得税・住民税の減収も指摘。法人税減税が賃金に反映されず、内部留保が増加したことから、消費税が大企業や富裕層の減税穴埋めに使われたとの見解を示し、税制全体の見直しを提案した。

■ 首相との議論
小池氏が、石破首相が過去に消費税の議論をタブー視しないと述べていたことを指摘すると、首相は「格差拡大を阻止し、個人消費を上げるか、あらゆる観点から議論したい」と回答。しかし、具体的な減税策については明言を避けた。


- 消費税5％減税の提案：
物価高対策として、消費税率を5％に引き下げ、インボイス制度を廃止することを提案。

- アンケート結果の報告：
共産党の全国アンケートで、物価高に対する不満と消費税減税を求める声が多数を占めた。

- 減税効果の試算：
消費税率を5％に引き下げると、年間約12万円の減税効果があり、1世帯あたりの手取り収入が増加する。

- 税制の不公平指摘：
消費税が大企業や富裕層の減税穴埋めに使われたとし、税制全体の見直しを提案。

- 首相との議論：
首相は消費税の議論を避けず、格差拡大防止と個人消費向上の観点から議論したいと回答。