小池晃氏、参院選勝利へ向け「大運動」推進本部長代理として奮闘

2025年3月26日、小池晃参院選勝利・「大運動」推進本部長代理（書記局長）は、党内通信とYouTube限定配信で党員に向けて熱い訴えを行った。その内容は、参議院選挙を含む連続選挙での勝利を目指し、党勢拡大と読者拡大を推進する重要性を強調するものだった。

石破内閣の支持率急落と政権批判

小池氏は、石破内閣の問題点を指摘し、国民の批判を受けた高額療養費の引き上げ凍結や、商品券配布問題について言及。特に、石破首相の支持率が急落し、共同通信の世論調査では支持率が27.6％と、2月の39.6％から12ポイント下落したことを強調した。また、石破内閣の“延命戦略”が破綻し、総理の資格を失ったとの見解を示し、内閣総辞職を目指して徹底追及を行うべきだと訴えた。

「大運動」の進展と党勢拡大

小池氏は、「大運動」が着実に成果を上げつつあると報告。要求対話のテンポが上昇し、3月は先週8万5千人と、2月の3万人から大きく増加したことを紹介。また、政令市や小金井市議選での勝利を例に、要求対話が効果を上げていることを強調した。さらに、入党申し込みや党員拡大の進展についても触れ、特に青年・学生党員の増加が注目されているとした。

読者拡大の課題と対応策

一方で、読者拡大については、月ごとに拡大数が増加しているものの、転勤や転居による減紙が課題として挙げられた。小池氏は、転勤・転居に伴う影響を乗り越えるため、3月の最後の1週間を最大限活用して読者拡大を達成するよう党員に呼びかけた。特に、日刊紙と日曜版の拡大に向けて、あらゆる手段を講じることが必要だと強調した。

党員拡大と世代的継承

党員拡大の重点として、世代的継承が掲げられた。特に、30代～50代の中間世代や労働者層、青年党員の増加を進めることが必要だとし、今後の党活動において重要な役割を果たすことを示唆した。大阪や建設労働者後援会など、地域ごとの取り組みが新しい試みとして前進を促していると述べ、引き続き入党活動を強化することが求められている。

参院選勝利に向けた具体的な行動指針

小池氏は、参議院選挙に向けて、党内の決議を基にした「大運動」の推進を訴えた。特に、東京での党と後援会の決起集会や、各地の支部活動の強化が重要だと強調。さらに、読者拡大や入党活動の際には、「赤旗」の購読を積極的に呼びかけ、党の勢いを増すための取り組みを行う必要性を示した。

反戦平和の党としての立ち位置

最後に、小池氏は、日本共産党が反戦平和を貫いてきた党であり、自民党の軍拡政策や日米軍事同盟強化に対抗する立場を取っていることを強調した。自衛隊の統合作戦司令部発足については、アメリカとの軍事統合が進んでいることを批判し、平和的な東アジアを目指す外交ビジョンを提案した。党の真価を発揮する時期が来たとして、参院選での勝利を目指し、全党一丸となった取り組みを呼びかけた。