共産党、小池書記局長が統合作戦司令部設立に反対声明 米軍従属の危険性を指摘

2025年3月25日、日本共産党の小池晃書記局長が、国会内で行われた記者会見で、24日に発足した「統合作戦司令部」について強い懸念を示しました。この司令部は、陸海空自衛隊の実動部隊を平時から有事に至るまで指揮する機関として設立されましたが、小池氏はその本質を「米軍従属下の大本営」と捉え、「大変危険な動きだ」と警告しています。

小池氏は、昨年4月の衆院予算委員会で、志位和夫議長が示した発言を紹介しました。議長は、敵基地攻撃において「自衛隊は事実上米軍の指揮統制下に置かれる」と指摘し、さらに米軍が掲げる統合防空ミサイル防衛（IAMD）の方針についても触れ、「同盟国とシームレスに統合する能力を備える」と明記されている点を問題視しました。このような方針が、日米同盟の軍事的な一体化を進める一因だと小池氏は述べています。

また、3月24日の参院外交防衛委員会では、山添拓議員がコルビー米国防次官候補の発言を取り上げました。コルビー氏は、米韓同盟に見られる単一指揮官の下での運用を模範として、日米同盟も「統合の一つのモデルに向かうべきだ」と主張していたことに対しても小池氏は警鐘を鳴らしています。これに加え、小池氏は石破茂首相が昨年2月に「将来的には日米合同の司令部を設立する可能性も考えなければならない」と発言していたことを取り上げ、日米両国が自衛隊の統合に向けて動き出していることを強調しました。

小池氏は、現在の防衛相である中谷元氏が「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動している」と述べているものの、その立場が通用しなくなる時が来ることを警告しています。「この日米統合の先に何が待っているのか。それは、米国の戦争に自衛隊が米軍の指揮下で参戦することだ」と小池氏は強調し、このような事態は決して容認できないとしています。

最後に、小池氏は「日米軍事一体化の動きはきっぱりと中止させなければならない」と述べ、憲法9条を生かした平和的な外交によって、平和な東アジアを築くために全力を尽くすことを表明しました。