【物価高対策の限界を露呈】小池氏、石破首相の発言に厳しく反発

日本共産党の小池晃書記局長は、2025年3月25日の記者会見で、石破茂首相が公明党の斉藤鉄夫代表と首相官邸で会談し、2025年度予算成立後に「強力な物価高対策」を速やかに策定する意向を示したことについて、「今回の予算案に含まれる物価高対策が非力なものであると証明する発言だ」と批判した。

■ 予算案審議中の新対策言及に異議
小池氏は、予算案の審議中に次期物価高対策に言及すること自体が「国会を愚弄（ぐろう）する態度だ」と指摘し、「強力な対策があると言うなら、審議中の予算案を再修正すべきだ」と述べた。

■ 物価高と実質賃金の関係
物価高が続く中、実質賃金は下がり続けている。日本銀行が2024年12月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」では、生活実感の悪化と先行きを危惧する生活者の不安が浮き彫りになった。統計上は実質賃金が3カ月ぶりにプラスとなったが、これは「きまって支給する給与」の増加によるものであり、物価上昇に対する実質的な賃上げ効果は限定的とされる。

■ 政府の物価高対策の評価
政府は、ガソリン・電気・ガス代の負担緩和策を実施し、消費者物価の押し下げに寄与しているとされる。しかし、これらの対策が一過性のものであり、物価高の長期的な解決には至っていないとの指摘もある。

■ メディア報道と財務省の影響力
大手新聞やテレビが相次いで「隠れ増税推進」とも取れる報道を行っている背景には、財務省の影響力が指摘されている。財務省OBがメディアの監査役や社外取締役に就任するなど、密接な関係が報じられている。


- 小池晃書記局長が、石破茂首相の物価高対策に関する発言を批判。
- 予算案審議中の新対策言及に対し、「国会を愚弄する態度」と指摘。
- 物価高が続く中、実質賃金の低下が問題視される。
- 政府の一過性の物価高対策に対し、長期的な解決策が求められる。
- メディア報道と財務省の関係性に対する疑問が浮上。