2025-03-25 コメント投稿する ▼
企業・団体献金規制強化法案を巡る対立、共産党が公明・国民民主党を批判
公明党と国民民主党は、企業・団体献金の規制強化に向けた法案の取りまとめを進めている。両党は、政党への寄付の上限額引き下げや、企業・団体献金を受け取る政党の基準を厳格化する「政党法」の制定を目指している。
日本共産党の小池晃書記局長は、24日に公明党と国民民主党がまとめた法案概要について、「企業・団体献金の禁止ではなく、自民党に助け舟を出すものだ」と厳しく批判した。特に、国民民主党が以前は禁止を主張していたにもかかわらず、禁止しない法案を提出したことを非難した。
一方、立憲民主党や日本維新の会、共産党など野党5党派は、企業・団体献金を禁止する法案を一本化することで大筋合意した。この法案では、政治団体による寄付は禁止の対象外とし、上限を年6千万円に設定する方針で調整が進められている。
日本共産党、小池書記局長が法案に批判
日本共産党の小池晃書記局長は、24日に公明党と国民民主党がまとめた法案概要について、「企業・団体献金の禁止ではなく、自民党に助け舟を出すものだ」と厳しく批判した。特に、国民民主党が以前は禁止を主張していたにもかかわらず、禁止しない法案を提出したことを非難した。
野党5党派、企業・団体献金禁止法案で合意
一方、立憲民主党や日本維新の会、共産党など野党5党派は、企業・団体献金を禁止する法案を一本化することで大筋合意した。この法案では、政治団体による寄付は禁止の対象外とし、上限を年6千万円に設定する方針で調整が進められている。
