退職金増税方針撤回求める　小池書記局長、課税最低限引き上げを主張

日本共産党の小池晃書記局長は、3月24日の参院財政金融委員会で、所得税の課税最低限の引き上げと、政府の退職金増税方針の撤回を求めた。

■ 課税最低限引き上げの必要性
小池氏は、欧米主要国の基礎控除額が米国234万円、英国243.1万円、ドイツ196.1万円、フランス194.2万円であり、日本より高い水準であることを指摘。全労連の試算を示し、単身の若者の生計費は年収300万円程度とし、「最低生計費を保障するためには課税最低限を大幅に引き上げる必要がある」と主張した。

■ 退職金課税の見直しに関する議論
また、小池氏は、石破茂首相が退職金課税の見直しを提案し、勤続年数20年超で控除額が増える現行制度について、1年当たりの控除額を一律40万円にする案が検討されていると指摘。この場合、勤続40年で現行の控除額2,200万円が1,600万円に減少すると説明し、「大増税になる」と批判した。

■ 政府の対応
小池氏は、退職金や私的年金は公的年金と合わせて老後の生活資金であり、長年働いてきた労苦に報いるべきだと強調。加藤財務相は、「ただちに結論を出すものではない」としつつ、退職金課税の見直し案を否定しなかった。


- 課税最低限引き上げの必要性：
欧米主要国と比較して低い基礎控除額を引き上げ、生計費保障を強化すべき。

- 退職金課税の見直し案：
勤続年数に応じた控除額増加を一律40万円に変更する案が検討されており、長期勤続者への影響が懸念される。

- 政府の姿勢：
退職金課税の見直し案について、結論を保留しつつも議論を続ける意向。

今後、政府は課税最低限の引き上げや退職金課税の見直しに関する議論を慎重に進め、国民生活への影響を十分に考慮する必要がある。