消費税減税・インボイス廃止求め署名活動、14万人超の署名を野党に提出

消費税減税とインボイス制度廃止を求める署名活動が、全国で広がりを見せている。3月24日、消費税廃止各界連絡会（以下、各界連）は衆院第2議員会館で、消費税率5％以下への引き下げとインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める請願署名14万2,244人分を、日本共産党の小池晃書記局長や本村伸子衆院議員ら野党議員に提出した。

■ 署名提出集会での主張
集会で各界連の中山眞事務局長は、消費税減税とインボイス廃止を求める運動が、戦争国家化を許さず、生活費非課税・応能負担の税制への理解と共感を広げ、財界や大企業優遇の政治を正す力になると強調した。また、参院選での審判を下すため、政府・与党の「消費税必要論」の誤りを明らかにし、消費税廃止の共同を広げようと呼びかけた。

■ 運動の成果と参加者の声
参加者からは、「政治に関心がなかったが、仲間と共にデモや請願活動を行い、インボイス制度の廃止を目指している」（STOP！インボイス愛知）、「県議会でインボイス廃止を求める意見書が可決されたのは、私たちの運動の成果だ」（埼玉県各界連）などの報告があった。

■ 小池書記局長のあいさつ
小池書記局長は、消費税が低所得者に重くのしかかる不公平な税制であり、社会保障の財源として適切でないと指摘。大企業や富裕層への優遇税制を正せば、消費税減税・廃止の財源を確保できると述べ、参加者と共に闘い抜く決意を表明した。

■ 議員会館前での行動
署名提出に先立ち、議員会館前で行われた行動では、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、全労連の秋山正臣議長、全国商工団体連合会の藤川隆広副会長らが訴えを行った。参加者は国会議員への要請活動を実施し、消費税減税とインボイス制度廃止の必要性を訴えた。

■ インボイス制度とは
インボイス制度は、2023年10月1日から導入された、複数税率に対応し、事業者が消費税を正確に納めるための仕組みである。事業者間の取引で、適用税率や消費税額を記載した請求書・領収書（インボイス）を交付しなければ、仕入税額控除が受けられない。これにより、免税事業者は取引先からのインボイス交付を受けられず、税負担が増加する懸念がある。

■ 署名活動の背景と今後の展望
消費税率引き下げとインボイス制度廃止を求める署名活動は、全国各地で広がりを見せている。参加者たちは、税制改正を通じて、社会保障の充実や経済的負担の軽減を目指している。今後も署名活動や議会への働きかけを強化し、政策実現に向けた取り組みを続けていく方針だ。