私学助成引き上げと無償化実現へ　全国私教連大会で小池書記局長が連帯メッセージ

全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の第53回定期大会が22日、東京都内で開幕しました。今回の大会は、高校授業料の無償化の実現をめぐる議論や、私学助成振興法の成立から50周年を迎える節目の年にあたり、注目を集めています。

大会の主なポイント

- 私学教育の自主性と多様性を守る戦い
　大会において、全国私教連の山口直之委員長は、私学教育の自主性と多様性を守ることの重要性を強調しました。彼は、今後も私学教育が発展できるよう全力を尽くすと宣言しました。

- 共産党・小池晃書記局長の連帯のメッセージ
　日本共産党の小池晃書記局長は、私学助成署名運動を支援し、毎年積み上げている署名の重要性を訴えました。また、政府の不正問題や商品券政策に対する批判を行い、石破茂内閣に対する総辞職を求める意志を表明しました。

- 高校授業料無償化の方向性
　2025年度からは高校授業料無償化の制度が見直され、所得制限が撤廃され、さらに私学への助成上限が45万7000円に引き上げられる予定です。小池氏はこの無償化を支持し、全ての若者が経済的理由で教育を受けられない状況を改善するために、無償化を社会的に支えるべきだと訴えました。

維新の会に対する批判

小池氏は、日本維新の会の政策にも厳しい批判を展開しました。特に、無償化と引き換えに8.7兆円の軍拡や医療費の削減を進める政策を「猛毒」とし、国民に不利益を押し付けるものだと指摘しました。私学助成の増額や、教育に対する国の責任を強調し、「財界や大企業への過剰な支援を止め、健全な財源を確保することが必要だ」と語りました。

私学助成の引き上げと競争の問題

小池氏は、私学助成を法的に位置づけた私学振興助成法の成立から50年を迎え、「早期に2分の1助成を実現させるために力を合わせよう」と呼びかけました。彼は、現在の教育環境において、私学の競争を煽るよりも、教育の質を守るための助成金の充実が重要だと強調しました。特に、維新の会が管理する大阪府での私学行政の問題を挙げ、教育環境を良くするためには生徒獲得競争を抑え、どの高校でも安心して質の高い教育を受けられるようにするべきだと述べました。

私学助成と教育の質向上を目指して

大会では、私学助成の充実だけでなく、少子化に対応した教育予算の引き上げや少人数学級の導入が提案されました。小池氏は「公立・私立問わず、目の前の子どもたちに質の高い教育を保障することが政治の責任であり、今後も全力をあげて実現を目指す」と表明しました。